国際防災研修が描く未来の安全社会：日本の経験を世界へ伝える

日本の防災知見を世界へ

震災から30年が経ち、我々は防災に関する知識と経験を次代へ伝える時期に来ています。独立行政法人国際協力機構（JICA）関西と兵庫県が共同で設立した国際防災研修センター（DRLC）では、2026年1月より、開発途上国の防災分野の担当者向けに多様な研修が実施されます。この研修プログラムは、地域社会や国全体の防災計画の策定を支援し、各国の防災機関の人材育成に寄与することを目的としています。

さまざまな地域からの参加者

今回の研修には、中央アジア・コーカサス地域、中南米地域から多くの防災担当者が参加します。例えば、アルメニア、ウズベキスタン、モンゴルなどの国々の担当者が集まり、現地での課題解決に向けた防災計画策定の手法を学びます。一方、ラテンアメリカからはコスタリカやブラジル、メキシコなどの参加者が、地域の実情に応じた防災の知識を吸収します。これらの研修により、各国は日本の成功事例を参考にして、自国の防災力向上に取り組むことが期待されています。

防災と地域づくり

研修では、持続可能な防災計画や地域づくりの重要性が強調されます。特に日本のコミュニティでの防災活動が注目されており、『自助・共助・公助』の役割を理解した上で、各国の地域で推進できるよう教育されます。阪神・淡路大震災の教訓を受けた自主防災組織や市民の防災意識の重要性は、他国にも良い影響を与えることでしょう。

視察と交流

研修中は、多くの視察先を設けており、日光や熊本、神戸など多様な地域での防災施策を実地に学ぶ機会があります。特に、日本の防災教育の現場に触れることで、参加者たちは自国の防災計画に役立つ新たな視点を得ることができます。また、訓練後には地域の人々との交流や炊き出しの体験などもあり、日本ならではの「共助」の文化を実感し、各国に持ち帰る貴重な体験となるでしょう。