訪日観光の未来を探る！インバウンド分科会の開催レポート

2025年訪日観光ビジョンを見据えたインバウンド分科会レポート

2025年9月9日、ベルサール東京日本橋にて開催された「CCCJ WEEK 2025 インバウンド分科会」では、大阪や東京、京都への訪問客を6000万人に引き上げるための課題と解決策が討議されました。このセッションには、業界の専門家が集結し、訪日観光の未来についてさまざまな視点からの意見交換が行われました。

セッションの背景と目的

日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、2025年1～7月の訪日客数は2495万人と過去最高のペースを記録しているものの、オーバーツーリズムや受入れインフラの不足といった課題も浮上しています。このため、今後のインバウンド戦略の方向性について話し合う場が設けられました。

登壇したのは、鉄道や小売、宿泊、航空業界を代表するキープレイヤーたちで、彼らの現場知見を基に具体的な課題を洗い出し、解決策を模索しました。参加者は「訪日客を顧客として捉える」「地域振興と連携を強化する」など、さまざまな考えを共有しました。

講演1: 南海電気鉄道のまちづくり戦略

南海電気鉄道の寺田成氏は、なんばエリアの歴史と強みを紹介。このエリアを「道頓堀〜なんば〜日本橋〜通天閣・新世界」の地域一体で楽しめる「ウォーカブルな街」にするビジョンを掲げました。観光客だけでなく、海外の富裕層やファミリー層をターゲットにしたまちづくりを進める意義について語りました。

また、地域内の回遊性を高めるための施策として、地元主導の「なんば広場」の成功事例も挙げられました。彼は「ソフトから始めるまちづくり」が重要であると強調し、地域住民の参加を促すことが不可欠であると訴えました。

講演2: 阪急阪神百貨店のインバウンド戦略

次に、株式会社阪急阪神百貨店の白井康之氏が登壇。彼は、インバウンド専門部門を設立した背景や現在の成功モデルを紹介し、新たな顧客基盤を築くための施策を展開しました。訪日客を顧客と見なすことで、百貨店の「つながり続ける場所」としての役割を再定義した点が印象的です。

彼は、工芸体験ツアーなど地域の特性を活かしたプレミアム体験の開発や、百貨店外のサービスコンテンツの拡充にも触れ、日本らしい商品開発を進めていると語りました。顧客の多様なニーズに応じた柔軟なアプローチが鍵となることを示唆しました。

パネルディスカッション: 共通課題の解決に向けて

最後に行われたパネルディスカッションでは、登壇者全員が今後のインバウンド需要を見据えた課題を共有しました。交通網の過集中、宿泊設備の不足、新たなキャッシュレス対策の必要性など、多岐にわたる意見が交わされました。

主な提言の一つは、訪日観光客の分散戦略を模索すること。寺田氏は、関西地域の交通網を活用して観光客の滞在を分散させ、教育や医療、住居など外国人が生活しやすい環境整備が必須であると強調しました。さらに、白井氏は伝統産業の高付加価値化とそのための連携強化が必要であるとの見解を示しました。

今後の展望

この分科会を通じて参加者は、6000万人目標を達成するためには、業界間での連携が必要であるとの認識を深めました。「分散戦略」「交通連携」「受入れDX」「住民合意」の四本柱に基づいた具体的なアクションプランが求められており、各企業が協力し合い、地域の特性を活かした取り組みを進めることが重要です。

インタセクト・コミュニケーションズは今後も、この分科会での議論を基に観光DXを推進し、訪日客の体験価値を向上させ地域経済の持続可能な発展に寄与することを目指します。