北海道千歳市での系統用蓄電池設備がついに着工！再エネ普及の未来を見据えて

北海道千歳市での系統用蓄電池設備着工のお知らせ

北海道千歳市に新たに系統用蓄電池設備が建設されることが決まりました。三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と、三菱地所株式会社、サムスン物産株式会社、大阪ガス株式会社の4社が共同出資した「上長都ひかり蓄電合同会社」（SPC）が、このプロジェクトを推進しています。この蓄電池設備の運転は2027年1月を予定しています。

蓄電池の必要性

再生可能エネルギー（再エネ）の導入が進む中、その出力の変動を補うため、蓄電池の役割がますます重要になっています。日本政府は、系統の整備や調整力の確保を通じて再エネを主力電源として推進しており、これに必要な蓄電システムの導入を加速させています。

本プロジェクトにおいては、出力25MW、容量50MWhの系統用蓄電池が設置され、電力の需給を安定化させる目的で稼働する予定です。

各社の取り組み

三菱ＨＣキャピタルグループ

三菱ＨＣキャピタルグループは、2023～2025年度の中期経営計画に基づき、蓄電池ビジネスを新たな成長戦略の一環として掲げています。特に、太陽光発電所の開発や運用を行い、再エネの普及を促進しています。今回の系統用蓄電池事業は、同グループにとって初のフルマーチャント型蓄電池プロジェクトであり、知見やノウハウの構築を図るものです。

三菱地所

三菱地所は、持続可能なまちづくりを目指す中で、環境負荷軽減のための具体的な指標を設定し、2030年度までにGHG排出削減の目標を定めています。電力市場への関与を通じて、再エネの普及を支援し、企業としての社会的価値の向上を図っています。

サムスン物産

韓国のトップ建設会社であるサムスン物産は、太陽光や蓄電池に関する多様なエネルギーソリューションを提供しており、グローバル市場においても積極的な展開を行っています。2050年までのカーボンニュートラルを目指し、多岐にわたるプロジェクトを進めています。

大阪ガス

大阪ガスは、「エネルギートランジション2050」の目標のもと、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指しています。蓄電池設備を用いた電力トレーディングにより、電力系統の安定化に貢献することを目指します。

期待される効果

この系統用蓄電池は、再エネの普及における重要な役割を果たし、電力の安定供給においても大いに寄与することが期待されています。蓄電池の導入が進むことで、需給調整機能が強化され、再エネの利用がさらに促進されることでしょう。また、各社の取り組みが相互に補完し合い、持続可能な社会の実現に向けた足がかりとなることを期待しています。

このように、北海道における系統用蓄電池の建設は、地域のみならず全国的にも再生可能エネルギーの未来を牽引する重要なプロジェクトです。各社が連携し、効果的なエネルギーシステムの構築を進めていくことが、今後の持続可能なエネルギー社会の実現に向けて不可欠です。