難民子女への教育機会を広げるための新たな支援活動

日本社会において、難民の子どもたちはさまざまな壁に直面しています。言葉の壁、文化の違い、家庭の環境などが学びに大きな影響を及ぼし、多くの子どもたちが教育を受ける機会から取り残されています。そうした中、三井住友フィナンシャルグループ、株式会社公文教育研究会、一般財団法人ファーストリテイリング財団の三者が連携し、難民子女への教育機会を提供する取り組みを始めることに合意しました。

取り組みの背景

日本で難民として生活する子どもたちは、しばしば様々な背景から教育や学習の機会が制約されています。親の日本語能力が低く、充実した情報を得られないため、学びに対する意欲を失ってしまうケースも多いのです。こうした現状を打破するためには、子どもたちが自分の能力をフルに活かし、未来の可能性を広げる支援が求められています。

具体的な支援内容

この新たな取り組みでは、難民子女が教育を受けるための学習支援を行います。具体的には、以下のような内容が盛り込まれています：

- KUMONの学習支援: 株式会社公文教育研究会は、難民子女学習支援教室を運営する社会福祉法人さぽうと21に対し、公文式によるタブレット学習と、その効果を測るためのアセスメントを提供します。このプログラムは、学び方の質を向上させることを目的にしています。
- 体験活動の提供: SMBCグループは、自然体験や職業体験、さらには文化芸術に関するさまざまな体験活動を展開し、子どもたちの好奇心を刺激し、自信を育むことを目指します。また、社員によるボランティア参加も予定しています。

これにより、難民の子どもたちが学ぶことへの興味を持ち続け、同時に社会的な経験を積むことが期待されます。

社会的価値の創造

三井住友フィナンシャルグループは、2023年度から始まった中期経営計画『Plan for Fulfilled Growth』において、社会的価値の創造を企業の活動の中心に据えています。子どもたちの教育や体験の格差を解消する取り組みを通じて、疑問を持ち、学び続ける力を育みます。サポートを受ける子どもたちが将来の選択肢を広げ、自らの人生を切り開いていくために、様々なレベルでのサポート活動が行われます。

未来への期待

FR財団も、難民子女への支援を続けていく姿勢を示しており、彼らがスムーズに日本語を学び、さらには高校や大学へ進学するためのサポートを続けてまいります。この活動は、義務教育を受けるための外部支援が不足している難民子どもたちにとって、大きな後押しとなるでしょう。

私たちは、企業や個人など幅広い方々がこの課題に注目し、共に取り組んでいただけることを心より期待しています。支援を通じて、子どもたちの夢が広がり、未来を切り開く力となることを願ってやみません。