阪南市とクラッソーネ、空き家問題に立ち向かう連携協定を締結

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネが大阪府阪南市と「空き家等の利活用に関する連携協定」を結びました。この協定は、増加する空き家問題への効果的な対策を講じることを目的としています。

空き家問題の現状

近年、全国的に空き家が増加しており、2023年の総務省の調査によると日本には900万件もの空き家が存在します。空き家率は過去最高の13.8%に達しており、大阪府でも「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が226,900件に上り、前回の調査より8.5%も増加しています。

阪南市も例外ではなく、8月の時点で1,053件の空き家が確認され、周辺住民の生活環境に影響を及ぼす懸念があります。市は適正管理の推進や空き家に関する計画を改訂するなど、多角的な対策に取り組みながら、地域住民の意識を高める活動も行っています。

連携協定の目的

今回の連携協定の狙いは、空き家所有者の利活用を促進し、適切な管理が行われていない空き家の増加を抑制することです。これによって、地域の安全性を向上させ、阪南市のさらなる活性化を図ります。クラッソーネは、これまで153自治体との連携を実現し、全国の空き家問題解決に貢献してきました。

クラッソーネのサービス

クラッソーネは、解体工事を手掛ける専門会社と施主を結ぶプラットフォームを持ち、これまでに16万件以上のサービス提供実績があります。「すまいの終活ナビ」というポータルサイトでは、土地の評価や解体費用を簡単に査定できます。このサイトを利用することで、空き家の所有者は放置した場合のコストを把握し、適切な管理を行う手助けになります。

主なサービス内容

- 解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」

利用はこちらから

- 迷惑な空き家を報告できる「お困り空き家の連絡フォーム」

詳細はこちら

- 空き家に関する情報をまとめた「空き家価値査定シート」の提供
- 空き家所有者向けの管理資料配布

地域住民へのメリット

この協定により、住民は身近な空き家に関する問題を報告できる仕組みが整備されるため、地域の環境改善が期待されます。また、空き家について相談しやすい体制が整い、問題解決に向けた取り組みが加速するでしょう。

まとめと展望

阪南市長の上甲誠氏は、空き家の適正管理促進の重要性を強調し、民間企業との連携によって地域の活性化を図ることを期待しています。クラッソーネの川口哲平CEOもIT技術を駆使して地域の安全性向上に寄与する意向を示しています。今後、この取り組みが他の自治体にも広がり、持続的な地域づくりに貢献していくことを目指します。