#高齢者 #終身サポート #全終協

2026年4月15日、東京のKDDIホールにて、一般社団法人全国高齢者等終身サポート事業者協会（通称：全終協）の第1回フォーラムが開催されました。

このフォーラムには70名以上の参加者が現地で集まり、約300名がオンラインで参加するなど、多くの方々にご関心を持っていただきました。プログラムには、来賓として厚生労働省老健局の吉田慎課長が挨拶をし、続いて株式会社日本総合研究所のシニアスペシャリストである沢村香苗様が基調講演を行い、業界の現状や今後の展望についてお話しいただきました。

また、パネルディスカッションでは「頼れる身寄りのない高齢者等支援のこれまでとこれから」というテーマで、外務副大臣の国光あやの様、沢村香苗様、小林純子様、そして全終協の理事長である黒澤史津乃が意見を交わしました。これにより高齢者支援の重要性や今後の対策についての意見が盛り込まれ、出席者たちの関心を引く内容となりました。

1. 高齢者のサポート事業の背景

現在、高齢者の終身サポートや身元保証を行う事業者が400社を超えています。特に注目すべきは、900万人を超える単身高齢者の増加です。この状況は、高齢者向けのサービスが今後ますます重要になることを示唆しています。

2. 高齢者サポート事業の課題

事業者が増えるとともに、消費者トラブルも増加しています。2016年には、日本ライフ協会が利用者の預託金を流用して破綻するという事態が発生しました。これを受け、令和6年には高齢者等終身サポート事業者ガイドラインが策定されましたが、法整備が不十分な現状では依然として問題が残っています。

3. 全終協の目指すもの

昨年8月に設立された全終協は、事業者の質を担保するために、厳格な入会基準を設けています。利用者が優良な事業者を選定できる仕組みを構築し、透明性のある運営を目指しています。また、あかり保証として、弁護士や医療専門職と共に高品質なサービスを提供し、高齢者が不安なく生活できる社会を実現していきます。

4. あかり保証の取り組み

あかり保証は、専門家による包括的な支援を行い、契約時には重要事項をしっかり説明することで、透明な運営を心がけています。厚生労働省が策定したガイドラインに従い、信頼されるサービスの提供を目指しています。

5. まとめ

全終協のフォーラムは、今後の高齢者支援の方向性を示す貴重な場となりました。高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、引き続き設立メンバーを中心に取り組んでいくことでしょう。今後の展開に注目が集まります。

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