プレスリリースの効果測定とKPIの重要性を探る実態調査

プレスリリースの実態調査が示す課題とは？

最近の調査によって、プレスリリースが多くの企業において認知拡大や信頼構築に効果的なツールであるものの、運用においては「配信本数」や「社内都合」が重視されすぎていることが明らかになりました。株式会社PRIZMAの調査では、1,013名のマーケティングおよび広報担当者を対象に、プレスリリースに関する実情を調査しました。

調査概要

この調査は、2026年5月22日から25日の間に実施されました。参加者は、企業のマーケティングや広報の担当者で、調査の目的はプレスリリースのKPI設定と効果測定の現状を把握することでした。調査結果は、プレスリリースが社内のお知らせ役になりがちで、本来の目的から逸脱している現状を浮き彫りにしました。

配信本数に偏った運用

まず、プレスリリースの企画を決める際に、広報担当者の多くは「社内から上がってきた情報を記事化する」というアプローチを取っており、その割合は59%に達しました。一方で、マーケティング担当者は「最新トレンドや社会課題に関連付けて決定する」と意味付けている割合が57%と高めでした。これは、それぞれの職種でのアプローチに違いがあることを示しています。

さらに、約7割の企業がプレスリリースの運用において「配信本数」に基づく評価を行っていることが調査の結果から分かりました。具体的には、27.9%の企業が明確な目標本数を設定し、46.2%が目安としての目標本数を掲げています。これにより、社内では実績が「配信スピード」や「本数」など配信側の都合に基づいて評価されることが多く、ビジネス成果といった本来の目標を見失いがちな実情が見えてきました。

本当の目的は何か？

プレスリリース配信の最終的な目的を訪ねたところ、マーケティング担当者は「商品・サービスの認知拡大」が33.4%と意見を示しましたが、その次に多かったのは「リード獲得や問い合わせ増加」が32.4%という結果でした。つまり、事業の実績につながる数字を求める声が高まっていることがうかがえます。

効果測定の重要性

調査の結果、プレスリリース配信後の効果測定がどの程度行われているかも注目されました。配信後の振り返りを実施している担当者は約80%にも上りますが、逆に言えば約20%はほとんど実施していないということです。この振り返りから得られた改善点が次回に生かされることが重要なのですが、実際には難しさが伴うことが多いのです。

加えて、「毎回配信内容が異なるから比較が難しい」といった声も聞こえ、それによりプレスリリースの評価基準が不明確になっていることがわかります。そもそも「配信すること自体が評価される」という環境が、実際の振り返りを妨げている要因として挙げられるかもしれません。

必要とされる改善策

今後の改善点として、最も多く挙げられたのは「KPIの設定と効果測定の仕組み」で、47.2%がその重要性を認識していました。これからは配信本数だけでなく、ビジネス結果に結びつく運用が求められるでしょう。

まとめ

今回の調査から、プレスリリースは「配信本数」に縛られるのではなく、「その先の成果」を視野に入れた運用が不可欠であると考えられます。リリース後の評価やデータ分析も含め、自社のPR活動を再評価し、ビジュアルだけでなく実際のビジネスにつなげるプランニングがこれからの課題となります。特に、多くの企業が抱える「配信することだけが目的になってしまう」といった問題を解決するためには、専門家の協力やデータを基にした戦略的なアプローチが必要不可欠です。