大阪府住宅供給公社が全職員に生成AIを導入、業務の質向上を目指す取り組み

大阪府住宅供給公社の生成AI導入

大阪府内で公社賃貸住宅「スマリオ」を提供している大阪府住宅供給公社では、全職員約220名を対象に生成AIツール「Microsoft 365 Copilot Chat」を導入することが決まりました。この取り組みは、業務の質的向上と住民サービスの充実を図るものであり、2027年12月に新しい基幹システムが稼働することを見据えた「日常のDX基盤」を整備する一環として位置付けられています。

導入の背景と目的

公社では、住宅制度に関する説明や各種手続きの調整を行うなど、正確性と丁寧さが求められる業務を数多く担当しています。しかし、少子高齢化や多様化する居住ニーズの中で、住民一人ひとりに寄り添った対応を続けるためには、業務の進め方を見直し、生産性を高める必要が出てきています。このため、公社では、生成AIを日常業務の基盤的なツールと位置付け、職員が業務に集中しやすい体制を築くため、全職員を対象に導入を決定しました。

導入の狙いと期待される効果

業務全体の生産性向上

生成AIの導入により、日常の業務効率化と住民サービス向上の両面での成果が期待されています。AIを活用することで、職員はより効率的に業務を進めることが可能になります。

セキュリティとガバナンスの重視

「Microsoft 365 Copilot Chat」はエンタープライズデータ保護（EDP）の下で運用され、プロンプトと応答はモデル学習に使用されないため、安心して使用できる環境が整えられています。また、利用ルールやガイドラインを整備し、研修を受講した職員から段階的に利用を許可することにより、適切な運用体制を徹底します。