酷暑対策の新たなステージへ！2025年を見据えた官民連携セミナー

酷暑対策の新たなステージへ！

2025年の暑い夏、私たちの生活を守るために、官民連携が求められています。今後の気候変動に対応するための法律、「気候変動適応法」が2025年4月1日に全面施行。この法律に基づき、自治体の熱中症対策が強化されることが期待されています。

無料オンラインセミナーが決定！

この重要なテーマを受けて、一般社団法人日本経営協会は2025年4月15日（火）11時から12時までの間、無料のオンラインセミナー「暑熱対策の現状と課題」を開催します。このセミナーでは、自治体と民間企業の具体的な取り組みやその効果について専門家や実務担当者からの話を聞くことができます。

参加することで、暑熱対策に関する基本的な知識や今後の対策、さらには自治体や企業がどのように連携しているのかを学ぶことができるので、特に以下のような方々にはオススメです。

- 暑熱対策担当者としての方
- 地域の安全・安心を考える方
- 官民連携の先進事例に興味がある方

セミナーのプログラム

セミナーの内容は多岐にわたります。メインプログラムとして、以下の内容が予定されています：

- 熱中症の現状と施策動向：国立環境研究所気候変動適応センターの岡和孝博士が、熱中症の状態や施策の動きについて解説します。
- 事例発表（自治体）：吹田市の环境政策について楠本直樹氏が、自身の担当プロジェクトを通じて実績をお伝えします。ここでは、救急搬送者を減らすための具体的な取り組みが紹介されます。
- 事例発表（企業）：大塚製薬の五十嵐博文氏は、官民連携による熱中症対策の取り組みを発表し、どのように企業が地域の課題に対処しているかを示します。
- ディスカッション：セミナーの最後には、暑熱対策のこれからの方向性やニーズについて、参加者間でディスカッションが行われます。

参加方法と先行情報

参加には、自治体総合フェアの特設ページへの利用者登録が必要です。詳細と申込は、以下のリンクから行えます。
詳細・申込

また、2025年7月には東京ビッグサイトにて「自治体総合フェア2025」が開催されます。こちらでは、多数の自治体が集まり、公共と民間の連携による新たな取り組みを発表する場となる予定です。