柏原市の空き家対策を支援する新たな取り組みが始動

2023年12月13日より施行された改正空家対策法に基づき、株式会社クラッソーネが大阪府柏原市の空き家等管理活用支援法人に指定されました。これは、全国的に増加する空き家問題に対処するため、官民連携での取り組みを強化するものです。クラッソーネがこの法人に選ばれたことは、数字としても意味が大きく、柏原市は大阪府内初、全国で4つ目の自治体にあたります。

空き家問題の現状

空き家数が900万件に達し、率は13.8％に上るという深刻な状況が続いています。この現実を受け、柏原市では空き家対策を本格化させています。令和3年から平成4年にかけての実態調査では、市内に1,708件の空き家が確認され、今後も人口減少や少子高齢化が進む中、空き家数が増加する懸念があります。

クラッソーネの役割

クラッソーネは、解体工事のDXプラットフォームを用い、需要と供給のマッチングを行っています。このプラットフォームには、全国2,200社以上の専門工事会社と、多くの施主が登録されています。これまでに16万件を超える利用実績があり、官民連携での空き家対策事業も国のモデル事業に3年連続で採択されるなど、確かな信頼を築いています。このたびの柏原市との協力により、住民対応の質向上や業務効率化を図る予定です。

具体的な支援内容

柏原市の空き家等管理活用支援法人に指定されたことによって、以下のようなサービスが提供されることになります：

- 解体費用シミュレーターの導入：これは、空き家の所有者が簡単に概算の解体費用を知る事ができるサービスです。スマートフォンやPCを使って、指定された質問に回答することで、適切な情報を得ることができます。

- 空き家価値査定シートの発行：空き家の構造や土地面積を基に、管理コストや解体費用をまとめたレポートを発行します。これにより空き家の適切な管理や処分の選択に役立ちます。

- 市民からの相談窓口：市民や空き家所有者からの相談に対応し、適切な情報提供を行うことができます。必要に応じて、定期的に市と連携して新たな対策を協議します。

また、柏原市のホームページにて、以上のサービスが利用できるよう準備が進められています。

地域の期待と展望

柏原市長の冨宅正浩氏は、空き家問題が地域の生活環境に大きく影響を与えることを懸念し、空家等管理活用支援法人の指定を非常に喜んでいます。管理不全の空き家をなくし、適正に利用することを目指す新たな試みが始まります。

一方、クラッソーネの代表取締役CEO、川口哲平は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンのもと、空き家問題解決に向けて、行政と民間の協力の重要性を改めて強調しています。