ジャパンシステムと石川コンピュータが協業開始、北陸での財務会計サービスを強化

ジャパンシステムと石川コンピュータが協業開始

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：松野克哉）と株式会社石川コンピュータ・センター（本社：石川県金沢市、代表：山浦伯之）は、昨年結んだ業務提携契約を基に、北陸エリアにおける「FAST財務会計」の市場展開を強化することを発表しました。

協業の背景

当社とICCはこれまで多くの自治体向けに情報システムを提案し、良好な関係を築いてきました。顧客ニーズの多様化を受けて、両社はパートナーシップを強化し、財務会計分野での連携を決定しました。この協業を通じて、北陸エリアの自治体にさらなる提案力を提供し、業務改善を実現することを目指します。

今後の連携の展開

今後もICCとの協力を通じ、地元自治体の内部事務の効率化や電子化を進める予定です。ICCは「FAST財務会計」の提案から導入、運用、保守を一貫して担当し、ジャパンシステムは製品サポートや研修、営業支援を行います。これにより、自治体全体の情報システムの強化を図ります。

また、ICCは独自の情報系製品「COUS®」の一部として「FAST財務会計」を提供します。顧客からの要望や改善提案は、新バージョンの機能強化にフィードバックされ、さらなる利便性の向上に繋がります。

FAST財務会計とは

「FAST財務会計」は、行財政運営においてPDCAサイクルを強化し、自治体DXを推進するためのソリューションです。業務効率化や透明性向上を実現する陣構えを整えています。特にペーパーレス化や電子決裁、データ分析機能に対応しており、全国280以上の地方公共団体に導入されています。東京都特別区では、23区中13団体に採用されています。