企業の内部通報制度を活用する重要性を再認識するウェビナー開催

企業の内部通報制度を再評価するためのウェビナー開催

2026年7月23日、Authense法律事務所主催によるウェビナー『What’s コンプライアンス』の第2回が開催されます。このウェビナーでは、企業の内部通報制度について改正法の影響や効果的な運用方法が議論されます。

内部通報制度の現在の課題

内閣府が発表したデータによると、内部通報窓口が設置されている企業は増加傾向にあるものの、実際にはその使用率が低いという問題があります。「窓口はあるけれど、実際にはあまり利用されていない」といった声もよく聞かれます。これは、通報制度の「形骸化」を招く大きな要因です。
企業が不祥事に適切に対処するためには、通報を安全に行える環境が整っていることが必要不可欠です。しかし、実際の運用においては、利用者の意見が反映されていないケースが多く、通報後も形式的な対応にとどまっている企業が少なくありません。

いま求められる法改正とその運用

ウェビナーでは、2026年12月1日施行予定の改正公益通報者保護法についても詳しく説明されます。この法改正により、通報者への不利益取扱いに対する刑事罰が導入される他、企業の内部通報制度に対する運用義務も見直されます。こうした法改正が企業実務に与える影響について、元検事の高橋麻理弁護士と実績豊富な増田大亮弁護士が現場の視点を交えて解説します。

参加すべき理由

本ウェビナーは、法務やコンプライアンス関連の業務を担う方にとって必見の内容です。特に以下のような方々におすすめです：

- 法務・コンプライアンス部門の管理者や担当者
- 改正公益通報者保護法への対応を検討している方
- 内部通報窓口の利用が低迷している企業の担当者
- 通報制度の設計・運用を見直したい方

ウェビナーの内容

このウェビナーでは以下のトピックが取り上げられます：
1. 公益通報者保護法の改正と企業実務への影響
2. 内部通報窓口の運営実務と形骸化リスク
3. 窓口運営上のよくある悩みについてのクロストーク
4. 参加者からの質疑応答

ウェビナーはオンライン形式で開催され、参加は無料です。これは、法務の改善を目指す企業にとって非常に貴重な機会と言えるでしょう。

申し込み方

参加希望の方は、Authense法律事務所のウェブサイトからお申し込みいただけます。定員に達し次第受付を締め切りますので、興味のある方は早めにお申し込みください。

法律事務所として、Authenseが提供する“法務クラウド”やAIによる感情分析などのサービスも紹介される予定です。このウェビナーに参加することで、内部通報制度を改善し、企業の信頼を高める具体的な手法を学ぶことができるでしょう。