公立保育園での主食持参、全国の3割の自治体が続ける実態とは

緊急調査！公立保育園における主食持参の実態

BABY JOB株式会社（大阪市）が行った調査によれば、全国の公立保育園において、約3割の自治体で保護者が主食を持参することが求められていることが明らかになりました。具体的には、1,414の市区町村の保育課を対象に実施した電話調査の結果、416市町村が主食の持参を求めていることがわかりました。この現象は地域によって差異があり、ある県では0%の市町村が持参を求める一方で、他の県では90%に及ぶこともあります。

主食持参を求める地域の実態

調査を踏まえると、富山県や佐賀県では主食の持参を求める市町村が約8割にのぼるなど、地域による差が顕著です。対照的に香川県では全ての市町村が園内での主食提供を実施していることが確認されており、地域ごとの対応の違いが浮き彫りになっています。このような差は保護者や保育士にとって大きな負担となる可能性があるため、衛生面での問題提起もされています。

保護者の声と負担感

主食の持参について、642人の保護者を対象にした調査では、7割以上の480人が「負担に感じる」と回答しました。自由意見でも「夏場の食中毒が心配」「朝の準備で時間がない」との声が寄せられています。これにより、保育士の個別管理の手間や高温多湿の時期における衛生リスクが強調されています。

改善の兆し

昨年の調査結果と比べて、104市町村で主食の持参を廃止する動きが見られます。特に九州地方では、園で主食を提供する保育園が増えており、改善が進んでいる傾向があります。これにより、保護者の負担軽減と衛生管理の向上が期待されています。

専門家の見解

保育士や栄養専門家からは主食持参の課題に対する意見も上がっています。佐賀女子短期大学の納富博文園長は「温かい食事を子どもたちに提供することで、栄養バランスの確保ができる」と語り、管理栄養士の小﨑奏子氏は「衛生管理の観点からも、保育園での提供が望ましい」と述べています。子どもたちが安心して食べられる環境づくりが求められています。

まとめ

『保育園からおむつの持ち帰りをなくす会』の活動の一環として、この問題の解決に向けて、現在も多くの地域で働きかけが続けられています。2022年には厚生労働省からの通達もあり、今後更なる改善が期待されます。子育て支援の形は、地域によって多様ですが、問題解決のための行動が広がることを願っています。

詳細な調査結果および活動内容については、BABY JOBの公式ウェブサイトをご覧ください。