住友電工が提供するIT資産管理システムMCore Ver.7.9の新機能と利点

住友電工情報システム株式会社は、IT資産管理およびセキュリティ管理に特化したシステムの最新バージョン「MCore(エムコア)Ver.7.9」を8月22日にリリースしました。この新バージョンは、IT資産の管理をより効率的に行える機能を搭載しており、特に多くの企業でのニーズに応える形で進化しています。ここでは、MCore Ver.7.9のポイントをご紹介します。

1. 外部システムとの自動連携機能

MCore Ver.7.9の最も大きな特徴のひとつが、外部システムからの情報取り込みの自動化です。ワークフローシステムや購買管理システムなどの既存システムから、任意のフォーマット（CSVファイル）でIT資産情報をMCoreに直接取り込むことが可能です。これにより、IT資産の購入、移管、廃棄に関する情報が自動的に登録され、静的な資産情報（購入日や購入部署など）と、MCoreを介して収集された運用情報（現在の設置場所や最終ログインユーザなど）がリンクされます。この機能により、情報システム部門の業務効率が大幅に向上し、手作業によるデータ入力ミスのリスクが軽減されます。

2. 一画面での情報表示

次に注目すべきは、IT資産の管理台帳情報と最新運用情報を同一画面で表示できる機能です。例えば、特定のPCの管理台帳情報と同時に、そのPCが現在どの部門で利用されているかといった運用情報を確認できます。このように視覚的に情報が整理されることで、資産情報の現状をすぐに把握できます。また、運用情報と管理情報の差異を簡単に抽出する機能も付いているため、資産に関する問い合わせの対応も迅速化できます。

3. 効率的な棚卸業務を実現

さらに、「みなし棚卸」機能の追加により、IT資産の棚卸がこれまで以上に効率化されました。この機能では、MCoreエージェントがPCから送るインベントリ情報をもとに、そのPCの存在を確認できるため、従来のように全てのPCを物理的に確認する必要がなくなります。これにより、棚卸業務のコストが低減し、最小限の労力で棚卸作業が完了するようになります。

IT資産管理の重要性

DX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、企業におけるIT資産管理はますます重要性を増しています。IT資産がどこでどのように使用されているかを把握することが、DXの成功に欠かせない要素です。しかし、購入履歴や契約情報が異なるシステムに分散している場合、棚卸作業が複雑になり、時間がかかってしまいます。MCoreはそのような悩みを解決し、情報システム部門の業務負担を軽減し、正確なIT資産管理を実現します。

住友電工の理念

住友電工情報システム株式会社は、IT資産管理システム市場でのニーズを先取りし、効果的な製品開発を進めていくことを約束します。MCoreは、IT資産管理、セキュリティ対策、コンプライアンス対策を一元的に管理できる統合システムであり、自社開発に基づく強力なパフォーマンスを誇ります。1台のサーバで1万台以上のPCを管理できる能力を持ち、スムーズな運用が可能です。

具体的な運用での利点

MCoreを導入することで、企業はIT資産の適正な管理と運用が行えるようになり、資産のライフサイクルにわたるトータルな管理が可能になるでしょう。業界トップクラスの性能を誇るMCoreは、今後もIT資産管理における最適解として、多くの企業に貢献していくと期待されています。利用を希望される方は、MCoreの公式サイトを通じて詳しい情報を確認いただき、ぜひ体験セミナーへの参加を検討されることをお勧めします。