愛知県東海市における行政サービスのデジタル化が始動

愛知県の東海市が、行政サービスのデジタル化を進める一環として、財務会計システムの刷新を決定しました。ジャパンシステム株式会社がこのプロジェクトを受注し、2026年4月からの稼働を目指して構築が始まりました。

プロジェクトの背景

東海市は「東海市デジタル・トランスフォーメーション推進基本方針」に基づき、デジタル技術を活用して市民サービスの向上と業務の効率化を図っています。これまでは内部行政事務において紙による決裁が主流であり、ペーパーレス化やテレワークへの対応が遅れていました。これに対策として、電子決裁を基盤とする内部行政事務のデジタル化が進められることとなりました。

ジャパンシステムの提案

ジャパンシステムは、現在稼働中の「FAST財務会計」をバージョンアップし、業務のデジタル化を進めるためのコンサルティングを提供します。具体的には、電子請求システムや電子決裁・文書管理システムの導入を通じて、ペーパーレス化とテレワーク対応を実現します。また、業務の見直し案の作成や条例・規則の改正に関する支援を行い、システムの運用定着を促進するためのデジタルガイドサービスも用意されています。

このような幅広い提案が評価され、東海市との契約に至りました。今後は各システムの導入と連携を統括し、将来的なシステムの拡張も視野に入れたサポートを行う予定です。

システムの内容

ジャパンシステムが導入する電子請求システムは、株式会社AmbiRiseが開発した「Haratte」として知られています。また、株式会社シナジーが提供する「ActiveCity文書管理システム」や、テックタッチ株式会社の「テックタッチ」など、各種システムを活用し、スムーズな業務運営を目指します。

このように、デジタル技術を取り入れた行政運営は、今後の地域の発展にも寄与するでしょう。FAST財務会計は、業務の効率化に加えて、透明性の向上を実現するために、PDCAサイクルを強化しながら、約40年にわたって地方公共団体の財務会計業務を支えてきました。

地域への影響

愛知県内の54団体の中で、30団体に導入実績があるこのシステムは、特に東京都特別区の中でも多く採用されており、全国で280以上の団体に広がっています。行政のデジタル化は、市民にとってのサービス向上にも直結し、今後の期待が高まります。

最後に、ジャパンシステムは、愛知県内の多くの団体から信頼を寄せられる実績を持つ企業として、地域のデジタル化を通じて、未来の行政運営を支えていく意向です。今後の進展に注目です。