介護・障がい福祉業界の味方！「かなめ行政対応サービス」が誕生

介護・障がい福祉業界の強力なパートナー

大阪市北区に拠点を置く弁護士法人かなめが、新たに介護・障がい福祉事業者向けの「かなめ行政対応サービス」をリリースしました。このサービスは、行政からの指摘や監査に対するサポートを通じて、業界全体の不安を解消し、事業者が自信を持って事業運営を行える環境を整えることを目的としています。

介護・障がい福祉業界の背景

現在、介護および障がい福祉業界では「行政の言いなり」という風潮が根強く、事業者は行政からの指摘に対して異議を唱えることがほとんどありません。その結果、法的に誤った解釈に基づく行政の指導が行われ、多くの事業者が不当に困難な状況に追い込まれています。この現状を打破するため、「かなめ行政対応サービス」が始まりました。

サービスの概要

「かなめ行政対応サービス」は、運営指導や監査への立会い、報酬返還の交渉を含む包括的なサポートを提供します。具体的には、次のような内容に焦点を当てています。

1. 運営指導（実地指導）のサポート
事前準備や当日の立会いを通じて、スムーズな運営指導を支援します。

2. 報酬返還の交渉サポート
不当な報酬返還を回避するための交渉を行い、適切な指導を受けられるようにします。

3. 監査・弁明の機会・聴聞のサポート
突然の監査や不正行為発覚時の対応を支援します。

これにより、事業者は自らの主張を適切に伝え、不当な行政指導を退ける力を身に付けることができます。

介護業界が抱える課題

介護業界においては、事業者が行政に対して効果的に異議を申し立てるための知識や支援が不足している現状があります。また、監査を受ける際の不安や困難は多くの事業者にとって共通の悩みです。さらに、行政担当者が不適切な事実認定や誤った法令解釈を行うことが多く、事業者がその影響を受けやすい状況にあります。

かなめ行政対応サービスが提供する解決策

「かなめ行政対応サービス」は、専門的な法律の知識と豊富な実績を持つ弁護士チームによる支援を受けられるため、介護事業者や障がい福祉事業者は安心して相談することができます。実際に、弁護士の介入により、数千万円の返還を免れたり、不当な処分を撤回された事例も多数あります。これまでの経験をもとに、様々な事案件に対して的確に対応し、事業者が直面する問題を共に解決します。

より良い未来を目指して

弁護士法人かなめは、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする。」という理念を掲げ、介護・障がい福祉業界を支えるべくこのサービスを展開しています。行政と対等に接しつつ、適切な主張を行える環境を整えることは、事業者の自信を高め、安心して事業運営ができる未来に直結します。今後も「かなめ行政対応サービス」を通じて、福祉業界の発展に寄与し、多くの事業者とともに歩んでいきます。