2026年第2四半期の雇用増加の予測、全業種で明るい見通しを示す

2026年第2四半期日本の雇用予測

マンパワーグループ株式会社が実施した「雇用予測調査」によると、2026年第2四半期における日本の企業の雇用意欲が全9業種で増加する見通しと評価されています。この調査は、東京・大阪・名古屋の1,033社から回答を得たもので、その結果、純雇用予測は+17%と算出されました。

調査の概要と結果

調査は、各企業に対して「2026年4-6月の雇用計画は今期と比べてどう変わるか？」という質問をしています。調査対象は、建設や金融、製造業など多岐に渡る9業種です。全体として定期的な増員計画が確認され、特に「情報サービス」と「ホスピタリティ」の業界での雇用意欲が高まっています。

純雇用予測は、増員する企業の割合から減員する企業の割合を引いたうえで季節調整を施したものです。この値が+17%となり、前年同期比では3ポイントの増加が見込まれています。図表でも示されているように、情報サービスの分野は+32%と著しく高い数値を記録しました。

各業種での雇用予測の変動

各業種における雇用増加の傾向が顕著で、特に「ホスピタリティ」分野では前年同期比で+17ポイントの回復が見られ、純雇用予測は+20%に達しました。これには訪日客の増加や、季節に伴う観光需要の高まりが影響しています。例えば、桜の季節やゴールデンウィークに向けた人員確保が急務とされる状況です。

一方、情報サービスの分野ではDX（デジタルトランスフォーメーション）とAI（人工知能）の需要が急増しており、専門人材の不足が顕著です。企業は業務効率化やデータ活用を進める必要から、引き続き積極的に採用に動くでしょう。

組織規模別の採用意欲

調査結果は組織の規模別でも分析されており、1,000人から4,999人の企業では33%という極めて高い雇用意欲が示され、その背景には広範な事業の拡張があると考えられます。大企業は投資と採用の両立が容易なため、その成長戦略が現れる形となっています。

この調査からは、現在の雇用市場の全体的な底堅さが読み取れますが、業種や企業の規模によっては温度差も見受けられます。製造業の中でも特に自動車部門などは慎重な姿勢が強調されており、これからの経済状況や外部環境に対応するための変化が求められます。今後の動向には注目が必要です。