岡山大学、地域ぐるみでの脱炭素経営支援の新たなモデルを発表

岡山大学による地域脱炭素支援の取り組み

2025年2月2日、岡山大学で行われた「令和6年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」の最終報告会では、地域全体で脱炭素を推進するための新たな取り組みが発表されました。この事業は、環境省の支援を受け、産業界、学術界、金融機関が連携して地域の中小企業を対象にしたもので、岡山大学が唯一の大学代表として選ばれたことが特徴です。

最終報告会には約150人の関係者が参加し、各地域の成果をご紹介しました。その中で、岡山大学の舩倉副本部長が発表した内容は特に注目されました。彼のプレゼンテーションでは、地域脱炭素創生・岡山コンソーシアムの活動を通じた脱炭素経営支援の構想や、意識啓発の取り組みについて詳しく説明されました。

この取り組みの一環として、大学の経済学部が実施する「CO2排出量可視化チャレンジ」があり、県内企業3社のCO2排出量のモデル算定を行いました。これにより、県内の企業や支援機関に向けて成果が広く共有され、中小企業が環境に配慮した経営を実現する一助となっています。また、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）のビジョン策定支援も行われており、より持続可能な未来を形成するための実践的な支援につながっています。

さらに、報告会後に行われたパネルディスカッションでは、中小企業における脱炭素推進に関する課題や地域ぐるみの支援方法について活発な意見交換が行われ、参加者の関心を集めました。岡山大学は今後もこの取組みを強化し、学生が積極的に参加できる環境を整えることで、脱炭素経営の実践を後押しします。

特に「おかやまデジタルイノベーション創出プラットフォーム（OI-Start）」においては、「自動車脱炭素ワーキンググループ」の設置を検討しており、各業種ごとに特化した支援メニューを用意する予定です。また、地域金融機関や経済団体との連携を強化し、中小企業が無理なく脱炭素経営に向けて取り組むための体制を構築することを目指しています。

岡山大学は、地域資源を活かしながら持続可能な社会の実現に貢献し、地域経済の発展を支援していく姿勢を強調しています。今後の課題解決の取り組みに期待が寄せられる中、岡山大学の活動から目が離せません。地域の活性化と環境保護を両立させる新たな挑戦が、どのような未来を切り開くのか、注目です。