次世代デジタル時代を見据えた日EUデジタルパートナーシップ閣僚会合の成果

日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の成果

令和8年5月5日、ベルギー・ブリュッセルにおいて、総務省、デジタル庁、経済産業省が共催する「日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合」が開催されました。この会議には日本側の林総務大臣をはじめ、松本デジタル大臣、越智経済産業大臣政務官が参加し、EU側からはヘンナ・ヴィルックネン欧州委員会上級副委員長が出席しました。双方の議長のもと、本会合で発表された共同声明は、今後の日EU間のデジタル分野における協力強化の基盤となり得る重要な内容が盛り込まれています。

主な成果と未来のステップ

1. データガバナンスとDFFT

共同声明の最初に位置づけられたのは、データガバナンスの観点からの重要施策です。データ戦略ワーキンググループが設立され、シームレスかつ安全なデータ流通が現代経済の要であるとの認識が共有されました。また、両地域間のデータスペースの共同開発や相互運用性について具体的なケーススタディの議論が深まりました。デジタル保護主義に反対するDFFT（デジタル自由貿易協定）の具体化に向けた取り組みも確認されました。

2. AIと量子技術に関する合意

AIの分野でも新たな合意が成立しました。安全で信頼できるAIの推進に向けた文書に署名することへのコミットメントが確認され、国際的なAIガバナンスに関する情報交換の重要性が強調されました。さらに、量子技術に関しても、日本とEU間での協力を強化する意向が表明され、研究協力の進捗も歓迎されました。

3. デジタルインフラと経済安全保障

日EU間でのデジタルインフラの強化も重要な議題です。海底ケーブルを使ったグローバルな接続性の話し合いや、6G技術に関する共同研究プロジェクトの進捗が話し合われました。このような取り組みを通じて、地政学的リスクや自然災害によるサプライチェーンの課題に対し、情報交換と対応策を強化することが確認されました。

4. プラットフォーム規制についての意見交換

プラットフォーム上での未成年者保護に関連する政策措置が強調され、適用される規制の確保と執行についての協力も確認されました。特に、デジタルサービス法（DSA）の運用に向けての共通の関心事項に関する協力を深めるための取り決めも署名されました。

未来に向けた展望

これらの取り組みは、日EUデジタルパートナーシップが未來に向けて進化していくための重要なステップといえます。通じて、国際的なデジタル経済の発展に寄与することを狙い、2027年には再び東京で日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催し、進捗を確認する予定です。

本会合の成果は、デジタル分野でのさらなる交流と協力の可能性を広げるものであり、日本とEUの関係強化において一つの節目となることでしょう。