自治体向けAIサービス「自治体AI zevo」に新機能追加！

2026年1月8日（水曜日）、シフトプラス株式会社は、自治体向けの生成AIシステム「自治体AI zevo」に新たな機能を追加しました。この新機能として、ChatGPTなどのモデルを含む「GPT-Image-1.5」が全ての利用自治体に提供されることとなります。これは、地方自治体の業務に新しい風を吹き込むものと期待されています。

GPT-Image-1.5の革新性

「GPT-Image-1.5」は、米OpenAI社のフラグシップモデルとして昨年12月に発表され、ユーザーが意図した画像を生成する能力が向上しました。また、ライティングや構図、人物の外見など、重要な要素をしっかりと保ちながら、様々な要望に応じた画像を作成することが可能です。

さらに、テキストレンダリング機能も改善されており、インフォグラフィックや新聞風レイアウトなど文字が中心となる画像でも、文字が崩れにくくなっています。これにより、自治体の広報活動などにもたくさんの活用が見込まれます。

利用条件と研修の提供

「自治体AI zevo」を導入している自治体の方々は、追加の費用なしでこの新モデルを利用できますが、デフォルトでは利用禁止の設定になっているため、組織の管理者による許可設定が必要となります。また、シフトプラスでは、AIを活用した研修会の提供も行っています。基礎的な知識を深めるためのものから、実際の業務に役立つワークショップまで、多彩なメニューを用意しています。

研修会はオンラインでもオフラインでも開催可能ですので、どちらの形式でもお選びいただけます。具体的な内容については、興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

組織中の効果的なコミュニケーション手段

「自治体AI zevo」を契約すると、さらなる付加価値としてビジネスチャットツール「LGTalk」も提供されます。これはファイルの無害化など、高いセキュリティを誇るチャットツールであり、職員同士のスムーズなコミュニケーションを促進します。

LGTalk上からは直接「自治体AI zevo」を利用することもでき、効率的な業務遂行に寄与します。また、10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しており、導入をお考えの自治体には嬉しいサービスです。

さらなる連携機能

加えて、LGWAN専用の音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も可能です。これにより、音声データを文字起こしし、業務効率を向上させる手段が整いました。eRexについても1ヶ月間の無償トライアルが実施されていますので、ぜひ試してみてください。

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は、2006年に大阪市で設立され、地方自治体向けのシステム開発や業務受託サービスを提供しています。現在、全国で520以上の自治体がシフトプラスの各種システムを導入しており、地方自治の発展に寄与しています。特に、ふるさと納税管理システム「LedgHOME」は、全国の寄付額の約50%を管理しており、多くの自治体から信頼を寄せられています。今後とも地域の支援に力を入れてまいりますので、どうぞご期待ください。