令和7年度建設工事下請取引調査の結果と今後の対応

令和7年度建設工事下請取引調査結果

国土交通省が実施した令和7年度の下請取引等実態調査の結果が発表されました。この調査は、建設業法に則り、下請取引の適正化を目的として毎年行われています。

調査の概要

調査は全体で30,000業者を対象に行われ、そのうち19,964業者からの回答が得られました。回収率は66.5%という結果です。調査方法は郵送による書面調査が用いられ、調査期間は令和7年7月7日から9月3日までの約2か月間でした。調査内容には、元請負人と下請負人の取引実態や、見積方法、価格転嫁や工期設定の状況、さらに約束手形の電子化の進捗状況が含まれています。

調査結果

調査の結果、不適正な取引と認定された17,207業者には指導票が発行され、是正措置を促すことが決定しました。

労務費の提示状況

調査の中では、元請負人が下請負人に対して必要な項目をどれだけ提示しているかも調査されています。その結果、全ての必要事項を記載している元請負業者はわずか17.9%に過ぎませんでした。また、下請負人から元請負人への見積書の交付に関しては、労務費を詳しく明示した見積書を発行している業者が71.3%という結果が出ています。