建設工事紛争処理の現状：令和7年度の結果概要

令和8年7月15日、国土交通省から発表された建設工事紛争の処理状況について、最新のデータが公表されました。この調査は、中央建設工事紛争審査会が毎年全国の処理状況をまとめたもので、国民に広く情報を提供することが目的です。

1. 全国の紛争処理状況

令和7年度の申請件数は116件で、前年度より7件の増加が見られました。前年から持ち越された件数は94件で、令和7年度に終了した件数は111件となり、次年度への持ち越しは99件です。このデータは、全国の建設工事に関する紛争が依然として多く存在することを示しています。

当事者の区分別にみると、個人発注者から請負人への請求が41件と最も多く、これは全体の約35%を占めています。また、紛争の内容としては工事瑕疵が最も多く41件であり、請求理由の中で大きな割合を占めています。

2. 中央の紛争処理状況

次に、中央における紛争処理状況では、申請件数が25件（前年度比7件減）でした。前年から持ち越された件数は27件ですが、令和7年度に終了した件数は29件で、次年度への持ち越しは23件となっています。

この中央の申請件数においては、下請負人から元請負人への請求が最も多く、その数は7件です。紛争の類型としては工事瑕疵、工事代金の争い、下請代金の争いがそれぞれ6件あり、これらが主な紛争の原因となっています。

3. 紛争解決の手段

建設工事紛争審査会は、裁判に頼ることなく簡易かつ迅速に紛争を解決するために設立されています。国土交通省と各都道府県に設置されたこの審査会は、建設業法に基づくもので、地域の建設業者や個人発注者が安心して建設業務を行える環境を整える役割を果たしています。

このように、建設業における紛争は依然として増加傾向にあり、適切な処理が求められています。国土交通省の公式ウェブサイトでは、さらに詳しい情報が公開されているので、興味のある方はこちらをご覧ください。

お問い合わせ

資料に関するお問い合わせは、国土交通省中央建設工事紛争審査会事務局まで。電話番号は03（5253）8111、内線は24-763および24-764です。直通は03（5253）8279となっています。

建設工事にかかる紛争は、しっかりとした情報提供と迅速な対応によって、将来的なトラブルを未然に防ぐことが可能です。また、これらのデータは業界内の透明性を高め、各関係者が安心して事業を行うための基盤となります。