官民共創カンファレンス2025で地方創生の未来を語る

官民共創カンファレンス2025が語る地方創生の未来

2025年6月27日の金曜日、東京・赤坂のWeWork赤坂グリーンクロスにおいて「官民共創カンファレンス2025」が開催されました。本イベントは、内閣府と株式会社Dooox、さらにWeWork Japanとの共同主催により、多彩な自治体が集い、地方創生に向けたリアルな課題および解決策について本音でディスカッションを行いました。

地方創生テレワークの重要性

冒頭には、内閣府の地方創生推進室の担当者が登壇し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」および「地方創生2.0基本構想」の5本柱について解説しました。特に、地方創生の一環として進められている『地方創生テレワーク』の重要性が強調され、これが単なるリモートワークではなく、地方でのサテライトオフィス勤務を指しているということが説明されました。
この取り組みにより、自治体、企業、そして働き手の三者が互いのメリットを享受し、新たな人の流れを生むことを目指しています。具体的には、「地方創生テレワークアワード」や「地テレ共創ハブ」といった施策が紹介されました。

自治体のリレートークで成功と失敗を共有

カンファレンスの後半では、実際に地方で挑戦を続ける自治体担当者たちによるリレートークが行われました。ここでは、成功事例だけでなく、失敗から得た教訓やこれからの課題も率直に語られ、参加者に深い示唆を与えました。

- 和歌山県白浜町の鎌谷氏は、企業誘致の過去の失敗から得た教訓を共有し、現在は地域企業と協力して「一般社団法人白浜イノベーションハブ」を設立したことを紹介しました。
- 堺市では、人口減少にあたる様々な課題を抱えながら、VRやRobloxを活用した斬新なプロジェクトを進めており、その実行力に称賛の声が上がりました。
- 愛知県豊橋市の発表では、アグリテック企業と連携して農業の課題を解決しようとする取り組みが注目され、地域のエンパワーメントに向けた熱い思いが語られました。

意見交換会での深い対話

カンファレンスの後半には登壇者と参加者全員による意見交換が行われ、国、自治体、企業がそれぞれの立場から具体的な課題や意見を交わしました。この真剣な対話が、官民共創の重要性を再確認する場となり、熱意と信頼関係の結びつきを深めました。
意見交換の後には懇親会が行われ、情報交換やネットワーキングが行われました。こういった交流が、官民の意見交換をさらに促進することが期待されます。

今後、Doooxは引き続き内閣府やWeWork Japanと連携し、こうしたイベントを継続的に開催し、地方創生および地域活性化に貢献する新たなモデルの創出に邁進していきます。参加自治体は、宮崎県、和歌山県、新潟県、大阪府堺市、愛知県名古屋市、愛知県豊橋市など多岐に渡ります。