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自治体向け生成AIが新たなステージへ

2026年7月13日より、自治体AI zevoにて新しいAIモデルが追加されました。シフトプラス株式会社が開発したこのシステムは、日本全国の自治体で利用可能な生成AIを提供し、効率的な業務を支援します。

新たに追加されたGPT-5.6モデル

今回のアップデートでは、GPT-5.6シリーズとして、以下の3つのモデルが導入されました。
1. GPT-5.6-sol
2. GPT-5.6-terra
3. GPT-5.6-luna
これにより、自治体AI zevoの利用可能なAIモデル数が増え、各請負業務の特性やニーズに応じた選択ができるようになりました。

各モデルの詳細な特徴

1. GPT-5.6-sol

• - 最高性能を誇る：接続されるシステムにおいて最も優れた推論能力を持つモデルです。複雑な条例の解釈や文書生成において、特にその力を発揮します。
• - 業務の幅広い応用：難しい文書作成や調査・分析において、高度な対応力を見せ、論理的な構成が求められる場面でもしっかりとサポートします。

2. GPT-5.6-terra

• - バランスの取れた設計：コストを抑えつつ高い性能を提供し、日常の業務から複雑な処理まで対応できます。
• - 業務サポートの強化：問い合わせ回答、文書要約、資料作成など市民に関連する様々な業務を支援し、職員の手間を減らします。

3. GPT-5.6-luna

• - コスト効率の高いモデル：最もリーズナブルな価格で、大量の定型業務を効率的に処理できる設計です。
• - 迅速な応答性：大量リクエストを瞬時に処理し、定型業務の効率化に貢献します。

各モデルは特定の機能を持つため、自治体の目的に応じて最適なものを選べる柔軟性があります。ただし、初期設定では各モデルは「利用禁止」となっており、使用するためには管理者からの許可が必要です。

付帯サービスと新たな連携機能

また、自治体AI zevoをご契約いただくことで、ビジネスチャットツールLGTalkのアカウントを提供します。このツールはファイル無害化などセキュリティを重視しており、チャットから直接生成AIを利用することが可能です。さらに、LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も可能で、1ヶ月間の無償トライアルも実施中です。

シフトプラス株式会社について

シフトプラスは、2006年に設立された企業で、地方自治体向けにシステム開発、保守だけでなくコンサルティング業務も展開しています。本社は大阪市に構え、全国に27の営業所を持ち、多数の自治体で管理システムを運営しています。特にふるさと納税管理システム「LedgHOME」は520を超える自治体が導入し、全体寄附額の約50%を管理する実績を持っています。

今後とも、自治体AI zevoやシフトプラス株式会社のサービスにぜひご注目ください！

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