空き家と相続不動産問題を解決へ向けての新たな共同提携

2026年6月11日、愛知県名古屋市を拠点とする株式会社Trusteeと全国の不動産事業者で構成される「JKAS」が、大阪本店を通じて新たな業務提携を結びました。この提携は、日本における深刻な空き家問題や相続不動産問題を解決するための取り組みです。

増大する空き家の現状

日本国内で約900万戸の空き家が存在し、その中の385万戸は市場に出ることがほとんどないとされています。管理されていない実家が増加する背景には、誰に相談すれば良いのか分からないというITの情報過多や、相談窓口と実務を行う不動産会社との連携不足があります。このような状況は国民全体に影響を与えており、社会的な課題として多くの人から注目されています。

提携による新しい支援体制

今回の業務提携により、JKASが築いてきた全国約60社の不動産事業者ネットワークとTrusteeの空き家再生・不動産活用の専門知識が組み合わさります。これにより、相続不動産や空き家問題に対する統合的な支援体制が構築されることが期待されています。両者はそれぞれ自社の力量を活かし、専門家との連携を通じて、相談から実務処理まで一貫したサービス提供を目指します。

地域への影響と経済効果

この提携は、放置される空き家や相続不動産に対する新たな解決策を提供します。特に、大阪と東京の新たな相談窓口が設置されることで、離れた場所に住む相談者のニーズにも応えられるようになります。放置された空き家は、地域の防犯や防災、景観問題を引き起こす要因ともなるため、積極的な再生が推進されることで地域全体の安全性や価値向上に寄与するでしょう。

また、空き家が再生されることは、関連する地域の経済活動を活発にし、防犯や管理などの関連業者への発注を促進します。実際、Trusteeには「何から始めれば良いかわからない」といった多くの相談が寄せられており、これまでの対応をさらに充実させることが目指されています。

フランチャイズ1号店の誕生

また、Trusteeは「実家じまいの相談窓口」のフランチャイズ1号店を大阪梅田と東京世田谷に同時にオープンしました。この1号店の開設により、従来の東海エリアのサポートを広げ、関西・関東エリアでも手厚い相談対応が可能になります。不動産の活用、再生、売却を一元管理することで、所有者の負担を軽減し、より良い解決策を提供し続けます。