SHIFTの参加と役割
株式会社SHIFT(本社:東京都港区、代表取締役社長:丹下 大)は、大阪府が設立した「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」に参入したことを発表しました。このコンソーシアムは、産学官の連携を通じて地方自治体におけるAIの活用を進めることを目的としています。
大阪府行政AIエージェントコンソーシアムの概要
このコンソーシアムは、2025年に設立され、地方自治体の内部事務や住民サービスにおけるAIの実証プロジェクトを推進します。2026年度内には、大阪府や全国の自治体に展開する予定のAIエージェントの利用指針を策定、発表します。
主な実証テーマには、内部事務での企画立案支援や事務サポート、住民サービスとしての多言語対応や各種行政手続きのサポートが含まれています。
SHIFTのAIソリューション
SHIFTはこれまで、様々な地方自治体に対して生成AIの導入を支援してきました。AIソリューションを用いた技術支援を通じて、地方自治体の業務知識と自社で得たAI活用のノウハウを融合させ、行政実務やサービスへのAI導入を促進しています。今回のコンソーシアムへの参加も、AIエージェントの普及と社会実装を加速させる一環といえるでしょう。
オープンイノベーションの取り組み
AI領域は、技術の進化が早く、トレンドも変化しやすい分野です。SHIFTは、産学官の連携を強化し、オープンイノベーションの活動を進めています。
GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)
SHIFTは、経済産業省とNEDOが設立したGENIACに2025年10月から参加しています。この取り組みは、生成AIの基盤モデルの開発力を向上させることを目的とし、社会実装を促進しています。
AI駆動開発コンソーシアム
さらに、AI駆動開発コンソーシアムにも参加しており、国内企業の競争力強化とイノベーション創出を目指しています。このコンソーシアムには12社が参加しており、SHIFTは主にエンタープライズ向けのAI駆動開発に注力しています。
SHIFTの企業情報
SHIFTは、2005年に設立され以来、金融機関を含む幅広い業界にソフトウェアの品質保証やテストサービスを提供してきました。現在は「無駄をなくしたスマートな社会の実現」を掲げ、ITに関する様々なビジネス課題の解決を支援しています。実務におけるAIの導入においても、その技術と経験を活かし、多くの自治体や企業のニーズに応えています。
詳しい情報は、公式サイトやサービスサイトをご覧ください。
株式会社SHIFT コーポレートサイト
株式会社SHIFT サービスサイト