国土交通省が推進する自動運転物流の新時代が到来！京浜エリアで実証実施へ

自動運転技術を活用した新たな物流オペレーションの実証

国土交通省は令和8年度の「デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業」を通じて、物流業界の革新を支援しています。この度、株式会社ひとまいる、株式会社東京流通センター（TRC）、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカ、そして株式会社Hacobuが共同提案した自動運転車両を活用した物流施設内の横持輸送実証事業が、国土交通省に採択されました。

1. 自動運転の横持輸送が実現する未来

この事業は、TRCを拠点にして、自動運転技術とデジタル技術を駆使した新たな物流オペレーションの実現可能性を検証します。具体的には、物流施設内に於いて異なる倉庫間での貨物を効率良く移送する横持輸送に焦点を当て、作業の省人化および効率化を目指します。従来の物流形態を一新させる可能性を秘めています。

2. 重要な3つの特徴

この事業には以下の三つの大きな特徴があります。

- #### 実運用を前提としたシステムの連携

自動運転車両はもちろんのこと、バース管理、車両管理システム、インフラ協調型モビリティ基盤が連携し、統合的なオペレーションが実現されます。これにより、輸送業務が一つのシステムで管理され、よりスムーズな物流運営が期待されます。

- #### 自動運転レベル4の実現

物流施設における飲料の空容器輸送を対象にすることで、自動運転による省力化と効率化の可能性を探ります。この実証により、自動運転の実用化に向けての大きな一歩と考えられます。

- #### 多様な専門家の参画

このプロジェクトには、物流業者、自動運転技術開発者、デジタルインフラ開発者などの異なる分野の企業が関わり、実際の運用を見据えた検証が進められるのです。

3. 物流業界が抱える課題の解決

近年、物流業界ではトラックドライバー不足や労働時間規制の強化が謳われています。2030年には業界全体で34％もの輸送能力が不足すると見込まれており、持続可能な物流体制の構築が急務とされています。自動運転技術の導入がその解決策として注目されていますが、これまで短距離の自動運転活用は限定的でした。一方で、物流施設内での横持輸送は、人手や車両を必要とし、省人化が非常に期待できる業務の一つです。

4. 実証フィールドとしてのTRC

TRCは、この実証事業の現場として選ばれました。ここでは、南東京センターと平和島センター間での横持輸送が行われ、自動運転車両による運行管理が進められます。実訓はダイナミックマップとHacobuの連携により、正確なバース予約情報を受け取り、スムーズに輸送を行います。これにより、待機時間の削減と物流オペレーション全体の効率化が期待されています。

5. 各社の役割分担

このプロジェクトには5社が参加しており、それぞれ異なる役割を担っています。ひとまいるはプロジェクトの運営を主導し、TRCは実証を提供します。ダイナミックマッププラットフォームは重要なインフラを提供し、マクニカは自動運転車両を担当します。そしてHacobuは、物流のデジタル化を進め、トラック予約サービスを提供します。