プロシップが新リース会計基準に対応した税務ソリューションを発表

新リース会計基準に対応したプロシップの新税務ソリューション

2025年6月30日、国税庁によって発表された「改正法人税基本通達等」が新リース会計基準に沿った会計処理を認めることになりました。これにより、法人税に関する取り扱いが明確化され、特に「オペレーティング・リース取引に伴う借手の申告調整」が重要な位置を占めることが明らかとなりました。

この動きを受け、株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史）は、2025年10月より新しい税務機能を持つソリューションの提供を開始する姿勢を見せています。この新ソリューションは、プロシップの代表的な製品「ProPlusリース資産管理システム」をもとに構築されており、ファイナンスリースとオペレーティングリースの管理に特化した機能を持たせています。

税制改正機能の概要

リース管理機能

新たに策定されたリース会計基準に基づく税務判定や消費税管理を含む、複合的な管理が可能となります。これにより、企業は税制改正にスムーズに対応できる体制を整えることができます。具体的には、別表四および別表五における調整方法がより明確になり、税務申告に必要な情報を容易に確認できる仕組みが整えられています。

複数帳簿管理

会計と税務の間での整合性を保つための複数帳簿の管理機能が新機能として搭載されます。これにより、税会不一致を避けつつ、必要な調整金額の確認を行うことができます。

豊富な実績を存分に活かす

プロシップは、リース税制に対する豊富な経験と実績を持っています。2008年に施行された現行のリース税制から始まり、IFRS16号（リース）に関しては、実に100社以上の企業に対して、円滑な導入支援をしてきました。これらの知見と経験を活かし、企業が新リース会計基準に円滑に適応できるよう、きめ細かなサービスを提供します。

新リース会計基準に関するセミナー開催

新リース会計基準に関連する無料のセミナーも開催されます。2025年9月24日には、新基準に基づく税務調整方法を解説するセミナーが予定されています。さらに、9月18日には導入プロセスに関するウェビナーも実施され、参加者に実務に即した情報が提供されます。

これらのセミナーでは、業務担当者が直面する具体的な疑問や課題に対し、直接的に対処する機会が提供されています。参加方法は公式ウェブサイトから申し込みが可能です。参加費は無料なので、ぜひお早めにお申し込みください。

新リース会計影響額試算ソリューション

プロシップでは、Excelでの試算に不安を感じる企業向けに、新リース会計影響額試算ソリューションを用意しています。このSaaSソリューションは、IFRS16号の実績を基にした精度の高い試算が可能で、企業が新リース会計基準に合わせた準備を進める際の強力なサポートとなります。

プロシップの信頼性

株式会社プロシップは、1980年以来固定資産分野に特化し、多くの実績を持つシステムベンダーです。累計で5,483社への導入実績があり、業界大手企業の多くに選ばれています。各国の税務に標準対応し、グローバル統合を可能にしたシステムは、安心して利用できます。

今後もプロシップは、新リース会計基準に貢献すべく、顧客へのサポートを展開していきます。新たな税務機能を駆使して、企業がリース取引においても安心して業務を続けられるよう、全力で支援してまいります。詳しい情報は公式サイトを通じて随時発信中です。