近江八幡市が進める電子化の一環としてジャパンシステムが受注した新プロジェクト

近江八幡市の電子化プロジェクトについて

滋賀県近江八幡市では、財務会計業務の効率化を図るべく、さまざまな取り組みを進めており、その一環としてジャパンシステム株式会社が新たなプロジェクトを受注しました。このプロジェクトの中心は、財務会計システム「FAST財務会計」と電子請求システムの導入です。

プロジェクトの背景

近江八幡市では、2026年1月に新庁舎へ移転する予定で、それに伴って財務会計業務における決裁プロセスの電子化を強く検討していました。すでに2022年から導入されている「FAST財務会計」を活用し、さらに請求書データのスムーズな取り込みを実現するために、請求書発行サービス「Haratte」の導入が提案されました。これにより、請求から決裁までの業務を電子化し、大幅な効率化を狙っています。

具体的な取り組み

今回受注した内容には、ジャパンシステムが提供する「FAST財務会計」と、株式会社AmbiRiseの「Haratte」、そしてOEC株式会社の「ORCESS文書管理」の連携構築が含まれています。この新たなシステムは、請求書データの入力作業を必要とせず、自動で財務会計システムに反映されるため、手入力の負担から解放され、ミスの防止にも寄与します。

さらに、「文書管理」との連携により、全体の決裁基盤の統一が図られ、伝票情報の整合性チェックも簡単になります。また、それまで紙で管理されていた財務関連の文書が電子保存可能になることで、文書管理の一元化が実現し、さらなる業務効率化が見込まれています。

FAST財務会計の強み

「FAST財務会計」は、行財政運営のPDCA（計画・予算、執行、決算、評価）のサイクルに沿った強化を図るソリューションであり、地方公共団体におけるペーパーレス化や電子請求・電子決裁に対応しています。実績としては、全国で270を超える地方公共団体に導入されており、40年以上にわたり地域の財務会計業務を支えてきました。

ジャパンシステム株式会社の役割

ジャパンシステムは、今回のプロジェクトにおいて「FAST財務会計」と「Haratte」、および「文書管理」とのシステム連携の構築を担当します。これにより、近江八幡市は、従来の業務の効率を飛躍的に向上させ、スムーズな決裁業務を実現できるのです。

まとめ

近江八幡市のこの取り組みは、自治体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、業務の効率化に貢献するものであり、今後の運用開始が待たれます。2026年1月の試験運用開始、そして4月には正式運用が予定されています。市民にとっても、行政サービスの向上が期待されるこのプロジェクトの進展に注目です。