最新の自治体AI「zevo」に新AIモデルGemini 3.8 Flashが登場

シフトプラス株式会社が運営する「自治体AI zevo」は、2026年9月3日より新たにGoogleが開発したAIモデル「Gemini 3.8 Flash」を利用可能にすると発表しました。この新モデルは、自治体のLGWAN環境で活用される生成AIとして、これまでのモデルからの大幅な性能向上が期待されています。

Gemini 3.8 Flashとは？

Gemini 3.8 Flashは、前モデルの「Gemini 3.7 Flash」から数々の改良が施されています。特に、法令や財務など、専門知識を必要とする業務において、より高いレベルの推論ができるようになりました。多段階の推論力が向上したことで、難易度の高い問い合わせにも迅速に対応できる能力が持ち合わせています。これにより、自治体の業務における効率化が期待されます。

主な特徴

- 高度な推論力: 長期にわたる複雑な作業を評価するテストにおいて、顕著な性能向上を示しています。これにより、難しい問い合わせに対しても粘り強い対応が可能です。
- 専門分野への強さ: 特に法務や財務に関連する文書の確認や分析に関して高いスコアを記録しています。これにより、専門的な業務にも活用できる幅が広がります。
- バランスの取れた速度とコスト: 高性能を維持しつつ、前モデルと比較してコストと応答速度は同水準。これにより、多岐にわたる業務で経済的に利用できます。

自治体AI zevoを利用しているお客様は、追加費用なしでGemini 3.8 Flashの機能を享受できるため、コストパフォーマンスにも優れるサービス設計がなされています。今後も多様な生成AIモデルへの対応を進め、サービス向上を継続していく予定です。

研修会や付帯サービスも充実

自治体AI zevoの活用を効率化するため、研修会も開催される予定です。「生成AIとは何か？」といった基礎から実用的なワークショップまで、様々なメニューが用意されています。オンラインとオフラインの両形式で参加が可能ですので、自身のニーズに合わせた参加ができます。

また、自治体AI zevoを契約することで、ビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが提供され、職員が快適に業務を進められる環境を整えています。このLGTalkは、セキュリティを重視した設計で、セキュアな環境でのコミュニケーションを実現します。

さらに、音声認識AI「eRex」との連携も開始され、業務のさらなる効率化が図られます。これにより、様々な業務プロセスをサポートし、自治体の情報管理や業務運営をさらにグレードアップさせることが可能になります。

シフトプラス株式会社について

シフトプラスは2006年に設立され、大阪市に本社を置き、地方自治体向けのシステム開発や保守を専門に行っています。ふるさと納税管理システム「LedgHOME」は520以上の自治体で導入されており、全国の寄附額の約50%を管理している実績があります。今後もシフトプラスと「自治体AI zevo」を通じて、日本の自治体のデジタル化を進めていくことが期待されています。