自治体職員のための実務講座が2025年12月からスタート

2025年12月から始まる自治体職員向け実務講座

一般社団法人日本経営協会（以下、NOMA）が、2025年12月から2026年3月にかけて、新たに自治体職員を対象とした実務講座を全9テーマで開講します。今回の講座は、急速な社会の変化に合わせた内容となっており、自治体業務の高度化や多様化する住民ニーズにしっかり対応するための力を身につけることができます。

背景と目的

人口減少が進む中、自治体の業務には新たな課題が次々と舞い込んでいます。特に、DXの推進やカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応など、従来の手法では対応しきれない領域が拡大しています。このような背景から、多くの自治体職員が「何をするべきかは理解しているが、どのように進めるべきかが不明」といったジレンマに直面しています。

本講座では、どの自治体でも実践可能な「手順化」「仕組み化」を重視し、実際に現場で役立つスキルを短期間で習得できることを目指します。これにより、管理職の負担軽減や効率的な行政運営が期待されます。

講座内容

政策・企画・広報分野

1. スタートアップ企業との協働プロジェクトを止めずに動かす実務 （会場・オンライン）
2. 住民ウェルビーイングを実現する自治体マーケティング手法 （会場・オンライン）
3. 文化行政でひも解くシティプロモーション戦略 （会場・オンライン）

総務・法務分野

1. 自治体の事業を「減らす」「やめる」技術 （会場・オンライン）
2. カスタマーハラスメント（カスハラ）対策講座 （会場・オンライン）

税務・徴収分野

1. 裁決判決等から学ぶ滞納整理（財産調査・差押え・停止）の実務 （会場・オンライン）
2. 管理者のための賦課徴収マネジメント （会場・オンライン）

地方公営企業向け

1. 地方公営企業におけるDX導入・推進のポイント （会場・オンライン）
2. 地方公営企業における経営戦略の策定・改定 （会場・オンライン）

受講のメリット

この講座の最大の魅力は、実務に即した具体的なノウハウを短時間で身につけられる点です。どのようにして業務を効率化するか、また新しい取組みをどう実現するかなど、実際の事例を交えて学べるため、即戦力となるスキルを手に入れることが期待できます。また、小規模自治体や多部署兼務の職員でも適用できる内容となっており、参加後も「担当者が変わっても継続する仕組み」を築くことを目的としています。

開催概要

- 開催期間: 2025年12月〜2026年3月
- 開催形式: 会場参加・オンライン参加
- 対象者: 自治体職員、管理職、政策・広報担当等
- 参加料（税込）: 1講座

- 会員: 36,300円
- 一般: 39,600円

申込方法

詳細は以下のリンクよりご確認の上、お申し込みください。
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NOMAはこれまでも、地方公共団体における実務の向上や人材育成を支援しています。実務講座は、行財政改革や働き方改革をテーマにしたものも含まれており、自治体職員のスキルアップに寄与するプログラムとして、多くの支持を集めています。