大阪で開催されたインナーブランディングセミナー、若手社員の離職問題に挑む

2025年11月27日、大阪のコングレスクエアグラングリーンで、株式会社イマジナによる「経営者のためのインナーブランディングセミナー」が開催されました。このセミナーは、先週の「第10回関西HR EXPO」での調査結果をもとにし、若手社員の離職や管理職育成という企業の課題について、具体的な解決策を見出すことを目的として行われました。その結果、参加した経営者や人事責任者は、熱心に新たな視点を求めて集結しました。

EXPOで浮き彫りになった企業の課題

11月19日から21日に開催された関西HR EXPOでは、507名もの来場者が集まりました。そこで得られたアンケートデータには、関西企業が抱える「若手の離職」や「OJTが機能していない」といった深刻な課題が浮き彫りになりました。「満足度は高いのに人が辞める」という状況は多くの企業に共通しており、その背景には組織の構造的欠陥が潜んでいます。

この際に感じた危機感をもとに、参加者たちは根本的な解決策を模索するため集まりました。セミナーは、単なる対症療法ではなく、インナーブランディングという考え方を導入し、企業理念に基づく共感を生む取り組みが求められています。

精神論から科学的アプローチへの転換

セミナーの中で、イマジナ代表の関野吉記氏は、行動経済学に基づく組織開発のメカニズムを解説しました。「やる気は個人の特性ではなく、環境によって決まる」という観点から、社員が自発的に行動をするための「仕掛け」をどのように組織内に設計するかについての具体的な手法を紹介しました。

さらに関野氏は、「インナーブランディングこそが最強のリテンション施策である」と強調しました。給与や待遇だけで仕事にとどまらせることは難しく、企業理念に共感を持ってもらうことが重要だと述べました。特に、「管理職をブランド化する」という独自のメソッドには多くの参加者が興味を示し、熱心にメモを取る姿が印象的でした。

参加者の声から読み解く状況

セミナー終了後に参加者から寄せられたアンケートでは、様々な反響がありました。製造業の代表取締役は、「OJTが機能していないという言葉に驚いた。なぜ若手が育たないのかが理解できた」と述べ、まずは管理職の意識改革に取り組む決意を表明しました。また、サービス業の人事部長は、「エンゲージメント調査の数字にのみ頼っていた自分たちが間違っていた。静かなる退職を防ぐためにインナーブランディングに取り組む」と語っています。

商社の経営企画室長も、行動経済学の視点が新たな希望を与えてくれたと語り、「伝え方を変えることで、組織の空気が変わることを期待できる」と感じたことをコメントしました。

今後の展望と関西の共感経営

開催されたこのセミナーを通じ、多くの企業はインナーブランディングを単なる社内広報としてではなく、経営戦略の中心に据える必要性に気づき、具体的な変革を進める第一歩を踏み出しました。株式会社イマジナは今後も、データと科学に基づいたブランディングの支援を通じて、関西の経済活性化に寄与していくことを誓っています。ぜひ、貴社の課題解決に役立ててみてはいかがでしょうか。

さらに、「関西企業の人的資本実態レポート2025」は現在Web上で無料公開されていますので、興味のある方はぜひダウンロードしてください。