トヨクモが実施した企業の防災・安否確認調査結果を発表

トヨクモの防災・安否確認調査2026

トヨクモ株式会社（東京・品川区）は、従業員100名以上の企業を対象に、BCP（Business Continuity Plan）や安否確認の実態を探る「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を実施しました。この調査の主な目的は、企業の防災体制が現在の多様な働き方にどう対応しているかを明らかにすることです。以下にその結果を詳しく見ていきましょう。

調査結果の概要

調査に参加したのは、BCPや防災対策に従事する企業担当者111名です。主な結果は以下の通りです。
1. 震災経験者が少ない企業が多い
震災の経験者が「5割以上残っている」と回答した企業はわずか31.8%に留まりました。残りの62.4%では半数未満が経験者となっており、震災の教訓が企業に形骸化しているという実態が明らかになりました。
2. BCPの更新状況
多くの企業が現在の働き方に合ったBCPの更新を行っておらず、49.5%が「一部更新しているが十分ではない」状態と回答。6.3%は一度も更新していないとしています。このことは、テレワークやハイブリッドワークの普及に伴う組織の対応不足を示唆しています。
3. 安否確認の課題
安否確認に関しては、39.3%が「回答集計の時間と手間」を大きな課題と認識。未回答者への再連絡が必要で、そうした状況では初動の実施に不安を感じる担当者が多数を占めています。

詳細な考察

調査結果では、震災経験者の減少が企業のBCPの再構築に悪影響を及ぼしていることが分かりました。15年前の震災からの時間が経過し、当時の知識や技能を有する社員の流動化が進む中、企業は新たなリスク管理手法の確立が急務となっています。現行のBCPが6.3%もの企業で更新がなされていない現実は、急速な働き方の変化に企業がついていけていないことを示しています。また、過半数が経験者の少ないなかで、災害時の連絡手段が社内メールである点も大きな問題です。これはメール中心のコミュニケーションが、テレワーク環境での迅速な情報伝達を妨げる要因となっていると考えられます。

さらに、安否確認の課題としての集計作業の煩雑さが指摘されています。安否確認の初動に必要な人手が不足しており、その結果58.9%の担当者が不安を覚えています。この問題は、特に災害時においては迅速な出力が必要であり、IT技術を駆使する取り組みが求められていることを示しています。
この調査では、特に組織内でのノウハウ継承の難しさや訓練の目的を形式化させてしまう要因が浮き彫りになりました。方法論の見直しが必要です。

結論と今後の展望

トヨクモの調査を通じて、企業のBCPが必ずしも現在の働き方に適応していないことが確認されました。人手に依存する安否確認は、特に災害時における危機管理のリスクを高める要因です。このため、組織はふさわしいテクノロジーの導入を進める必要があります。
今後は特定の個人の経験や技能に頼らず、全ての従業員を守るための包括的な体制の構築が求められています。このような仕組みを作ることで、企業はどのような環境でも従業員の安全を確保できる力を強化していけるのではないでしょうか。
本調査の結果は、今後の企業防災対策の方針を見直すきっかけとなることが期待されています。