大阪府内で進化するJPYCを活用した新たな決済モデルの実証事業

JPYCを活用した新しい決済モデルの実証事業

Mi&T株式会社が、大阪府の「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の補助対象事業に選ばれました。この事業は、大阪公立大学周辺で日本円建ての電子決済手段であるJPYCを用いた実店舗決済の実証実験を実施するものです。この取り組みは、地域の店舗と消費者双方にとって新しい価値を生み出すことを目指しています。

実証事業の背景と目的

大阪公立大学周辺で営業する飲食店や小売店の多くは、500円〜1,500円という少額決済が主流です。現在のキャッシュレス決済では、手数料が高く、店舗にとっては経営を圧迫する要因になっています。そこでMi&Tは、新たなデジタル決済の導入を進めつつ、消費者の初期設定にかかる負担を軽減し、実際に利用し続けてもらえる環境を整えることを目指しています。特に大学周辺という特性を生かし、学生街での新たな決済モデルを地域に根付かせる重要な取り組みです。

実証事業の概要

今回の実証は、2026年11月中旬から2027年3月中旬を予定しており、大阪公立大学周辺の商圏において行われます。参加店舗は、飲食店や小売店など約5店舗を想定しており、JPYCを用いた決済やユーザーの初回登録支援、利用動向データの収集などが行われます。これにより新たな決済環境が設定されることになります。

実証実験の特徴

1. 独自の決済モデル: 店舗側の決済手数料は1.0%に抑えられ、残りはシステム運用やユーザー還元に分配されます。このモデルにより、店舗はコストを大幅に削減しながら、ユーザーへのインセンティブも維持できます。
2. 店舗運営の支援: JPYCは、売上管理や再来店促進の機能も備えており、効率的な店舗運営をサポートします。これにより、店舗運営担当者にとっても新しい決済手段が取り入れやすくなります。
3. 対面での支援: ユーザーのウォレット開設や初回決済については、スタッフが直接サポートするため、初期設定が容易になります。また、導入後もクーポン配信などを通じてリピーターを促す取り組みが実施されます。

代表取締役コメント

Mi&Tの代表取締役、田上満喜氏は次のように述べています。「本プロジェクトは、JPYCを用いるだけでなく、地域に根ざした店舗と利用者双方が日常的に利用可能な仕組み作りを進めることを目指しています。特に、店舗が負担を感じずに導入でき、利用者はいかにして使いやすくなるかを重視しています。この実証から得られる知見は、将来的に地域全体に金融サービスを広げるための基盤となると考えています。」