大阪の中小企業向けにDX支援を加速させるアルパカの最新資金調達

アルパカ、資金調達でDX推進をさらに加速

株式会社アルパカ（大阪市東淀川区）は、日本政策金融公庫が提供する新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用し、だいしん創業支援２号ファンドとの協調融資による資金調達を発表しました。この資金を受けて、アルパカは推進するDX、AIの担当者を確保し、経営理念を実現するために事業の拡大を目指しています。

資金調達の背景と目的

日本の中小企業は99.7%を占めていますが、DXに取り組む企業はわずか14.6%にとどまっています。このような状況の中で、DX導入の障壁として「専門人材の不足」や「予算の厳しさ」があります。こうした課題にアルパカは注目し、特に「DXのハードルを下げる」ことに焦点を当て、業務を効率化するアプリ「ドキュパカ！」を開発しました。

現在、約10社の導入企業があり、実際に効果を上げています。顧客からは「注文書の内容を自動化できた」、「図面検索の手間が減った」というポジティブな声が寄せられています。これらの成果を基に、さらなる開発を進めることで、顧客満足度の向上を図るとしています。

ドキュパカ！の機能

「ドキュパカ！」は、紙の書類をスキャンするだけでAIが自動的にデータを作成する文書管理システムです。名刺や請求書など、さまざまな書類を簡単にデジタル化できるのが特長です。フルテキスト検索やタグ付けも可能で、どなたでもすぐに必要な書類を見つけられるようになっています。また、月額制で低コストのため、小規模企業でも導入しやすいのがポイントです。

公式サイトはこちらです：ドキュパカ！

この資金調達に関して、日本政策金融公庫の藤田竜太朗所長は「アルパカの提供するサービスは、中小企業のDX導入における信頼できるパートナーとなる」と期待を寄せています。さらに、同社の代表取締役石垣翔太は、「この資金をもとにプロダクト開発を加速し、日本の中小企業の成長をサポートしたい」と意気込みを語りました。

今後の展望

今後、アルパカはDX推進のための体制を強化し、「1社に1人、DX/AI担当者を」という理念のもと、中小企業の環境を一層整えることを目指します。最終的には、地域の企業の競争力を向上させ、経済発展へ貢献することが目的です。まだまだDXが進んでいない中小企業にとって、アルパカのアプローチは非常に有益であるといえるでしょう。今後の展開に注目です。