大阪府とEMIELD株式会社が生物多様性保全で事業連携！ネイチャーポジティブ経営を推進

大阪府とEMIELD株式会社が生物多様性の保全に向けて連携

2025年12月5日、大阪府とEMIELD株式会社は生物多様性の保全に向けた新たな一歩を踏み出しました。両者は事業連携協定を締結し、企業がネイチャーポジティブな取り組みを行えるようサポートしていく意向を示しました。

背景にある国際的な動き

近年、世界では2030年までに陸域・海域の30%を健全な生態系として保全する「30by30」計画や、生物多様性に対するリスクの評価・開示を求める「TNFD」が進行中です。日本国内でも、環境省がネイチャーポジティブ経営や自然共生サイトの推進に取り組んでいます。これにより、企業は生物多様性への配慮をより一層求められるようになりました。

大阪府もまた、「おおさか生物多様性応援宣言」を通じて、生物多様性を重視した企業や団体を支援しつつ、地域とNPO、企業との協力を図っています。EMIELD株式会社は、その取り組みをさらに加速させる役割を果たしていくでしょう。

連携協定の目的と内容

この協定の主な目的は、生物多様性の保全を進めることです。具体的には、府内企業や団体に対して以下の取り組みを展開します：

1. セミナー・ワークショップの開催
最新のネイチャーポジティブに関する情報や実践事例を共有し、参加者の学びを促進します。

2. 生物多様性保全活動のマッチング
府内で実施されている保全活動の情報を発信し、官民や民間の連携を生み出します。

3. 共生の森での保全活動のサポート
具体的には、堺第7－3区共生の森において植樹や育林を行い、地域の企業と行政、府民が協力して自然環境の保全を行います。

大阪府とEMIELDの展望

大阪府環境農林水産部長の原田行司氏は、今回の連携協定が生物多様性の普及とネイチャーポジティブの取り組みを広げる大きな一歩だと述べました。大阪・関西万博での生物多様性への関心が高まる中、これは重要な取り組みと位置付けられています。

一方、EMIELD株式会社の代表取締役・森優希氏は、環境保全やCSRを別の事業軸と捉えるのではなく、経営戦略に統合する重要性を強調しました。ネイチャーポジティブ経営は、さまざまな立場の主体が対話を通じて共通の言語を持ち、最適解を見出す必要があると述べています。

新たなコミュニティ「Wellbe-Meeting」の設立

EMIELD株式会社は、2026年1月に「Wellbe-Meeting」という共創型コミュニティを発足させる予定です。このコミュニティは、サステナビリティに取り組む企業を中心に、自治体やNPO、専門家と対話しながら、地域の環境課題の解決を図るプロジェクトです。参加する企業は、ネイチャーポジティブ経営の実践や企業価値向上のヒントを見つけることができる場になります。

このように、大阪府とEMIELD株式会社の協力は、地域企業が自然と共生する持続可能な経営を実現するためのプラットフォームとして期待されています。今後の展開にぜひ注目していきたいと思います。