ZenGroup、日本郵便と連携し越境ECの新時代を切り開く

ZenGroupと日本郵便の新たな連携

越境ECの進化が進む中、ZenGroup株式会社が日本郵便株式会社の提供する「Zonos Dashboard」とのシステムAPI連携を完了しました。この連携により、米国向けの配送サービスが大きく改善され、国内の主要ECプラットフォームでも利用可能となりました。

背景

2025年8月、米国の関税制度が変更され、郵便物の関税前払いDDP（Delivered Duty Paid）への対応が求められることになりました。この影響で、大口事業者による米国向けの発送が制限され、越境EC市場において大きな課題が生じていました。日本郵便はその後一部での発送再開に向けた対応を進めましたが、大口事業者にとっては未だに難しい状況でした。

それに応じて、ZenGroupは新たに提供された「Zonos Dashboard」とのシステム連携を通じて、これまで利用が難しかった米国向け小口貨物の発送を再開しました。これにより、従来の発送手続きの複雑さが大幅に軽減され、より多くの選択肢が提供されるようになります。

ZenGroupの取り組み

ZenGroupは、API連携を通じて自社システムと日本郵便の配送システムを直接接続することで、以下の運用を効率化しました：

- DDP（関税事前納付）手続きの自動化
- 発送データの自動連携
- 日本郵便を利用した米国向けの郵便発送への対応

これにより、以前は利用をあきらめていた顧客に対して、再び、日本郵便を通じた配送手段を提供できるようになりました。

お客様へのメリット

この新しいシステムにより、越境ECで最も需要が高い価格帯において、日本郵便の配送オプションが再び選択できるようになります。具体的には、予算やお届け日数に応じた柔軟な配送手段の選択肢が増え、全体的な購買体験が向上します。また、DDPに対応することで、商品の受け取り時に発生する関税の支払い手続きが不要となります。

ZenGroupのロジスティクス責任者は、「米国の制度変更以降、日本郵便での配送再開を望む声を多くいただいておりました。今回の新しいソリューションを通じて、顧客が最も利用する主力価格帯に再び配送の選択肢を提供できることに大変満足しています。今後も国際物流環境の変化に迅速に対応していきます。」とコメントしています。

今後の展望

国際物流を取り巻く環境は日々変化しており、ZenGroupは越境ECに伴う配送や通関の課題を一つひとつ解決し続けます。今後も、各国の制度変更に素早く対応し、国内事業者が自信を持って世界市場へ進出できる環境を整えていく方針です。

ZenGroup株式会社について

ZenGroup株式会社は「世界の越境EC販売額の20%を日本に」というビジョンを掲げ、海外向け販売プラットフォームの運営やプロモーション、クリエイティブまで幅広いサポートを提供しています。現在、グループ全体の会員数は320万人を超え、175の国・地域に1,050万点以上の商品を発送しています。日本の優れた商品や文化をシンプルに世界へ届ける仕組みを構築し、日本企業のグローバル展開を推進しています。