デジタルサイネージ「エレビ」「エレシネマ」が1,000台突破!
GRAND株式会社が提供するエレベーター内のデジタルサイネージサービス「エレビ」と「エレシネマ」が、関西エリアでの設置台数が2026年4月時点で1,000台を超えたことを発表しました。この達成は、2025年4月から関西でのサービスが始まってからわずか1年でのことです。大規模なオフィスビル再開発や働き方のDX(デジタルトランスフォーメーション)が進む中、エレベーター空間の利活用が高まっていることが背景にあります。
オフィスビルの新たな活用空間
オフィスビル内で、よく使われるにもかかわらず、あまり活用されていない空間といえば、エレベーターです。多くの就業者がエレベーターに乗るその瞬間、スマートフォンに目を向けていることが多いのです。この、一瞬の滞留時間や視線の動きを情報インフラへと変換し、テナント同士のコミュニケーションを強化するのが「エレビ」と「エレシネマ」の役割です。
特に関西では、大阪の都心を中心に多くのオフィスビルが立て替えられ、デジタル化のニーズが高まっています。首都圏でのこれまでの実績が信頼を生み出し、ビルオーナーやプロパティマネジメント(PM)企業からの需要が急速に増加しています。
導入のメリットとは?
なぜこれほど多くのビルオーナーから選ばれているのでしょうか。その理由の一つは、端末や設置工事費用がすべてGRAND株式会社の負担である点です。つまり、オーナーやPM会社は初期投資を全くかけずに導入できるのです。また、運用や保守、コンテンツの更新までがワンストップで提供されるため手間がかかりません。
実際に導入した現場からは、単なるコスト削減だけでなく、さまざまな価値が報告されています。
- - 管理コストの削減:ポスターの貼り替えや館内でのポスティングの人件費や印刷費を代替。
- - テナント満足度の向上:ニュースや天気、防災情報、館内案内を日常的に届け、移動時間を「有益な時間」に変える。
- - 物件競争力の強化:古いビルでも、低コストで内部イメージを刷新でき、リフォームの代替手段としての採用事例も。
- - ESGやDXの実績化:デジタル管理による情報配信の実績は、ビルマネジメントのDXの証拠としても機能します。
これらの要素が積み上がることで、テナントの継続率が向上し、資産価値の維持や向上につながると考えられています。
今後の展望
GRAND株式会社は、関西エリアでのさらなる拡大に加え、福岡や名古屋などの主要都市圏への進出も加速させる計画です。「オフィスビルメディア」という新たな視点で、不動産の価値を再定義し、さらなる発展を目指します。
詳しいサービス内容やお問い合わせについては、
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