大阪での自動運転車両の実証事業が始動！物流改革の幕開け

大阪での自動運転物流の実証実験がスタート！

大阪市に本社を構える大和ハウス工業株式会社が、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社や株式会社Hacobuと協力し、国土交通省の自動運転トラック実装支援事業に採択されました。このプロジェクトでは、物流施設およびモビリティハブにおける自動運転トラックの受け入れと運用について実証実験が行われます。

背景と目的

近年、物流業界ではドライバー不足が問題視され、労働時間規制の対応も急務となっています。自動運転技術への期待が高まる一方で、これまでの取り組みは主に高速道路に焦点が当てられてきました。しかし、物流施設やモビリティハブという発着点での実証はあまり行われていませんでした。このような背景から、物流網全体の効率化を図るための実証が必要とされています。

本事業では、2026年ごろから大和ハウスが開発中の物流施設「DPL」を活用し、自動運転レベル4相当のトラックが物流施設内を走行する実験を実施します。

具体的な取り組み内容

実証実験では、目的地情報をもとに自動運転トラックを施設内で誘導するシステムを検証します。また、高精度な3次元地図データを利用し、物流施設管理システムと自動運転トラックとの情報連携を行います。これにより、予約情報に基づいてトラックを自動で誘導したり、周辺の安全情報を提供したりすることが可能になります。

安全性の向上を目指して

インフラカメラを用いて周辺車両の情報を検知し、その情報を自動運転トラックに配信することで、死角での事故防止や再発進時の安全性が向上します。この部分についても、実証が進められ、実際の運用モデルがどう機能するのかを評価していきます。

モビリティハブでの取り組み

将来的な自動運転物流ネットワークを支えるモビリティハブにおいては、Hacobuが開発した管理システムを用いて、トラクターヘッドとトレーラーの交換運用をスムーズに行えるよう、予約管理や駐車スペースの効率的な管理についても検証されます。これにより、デジタル化した運用モデルの成果も確認されることが期待されています。