企業が農業に参入！クーバルの新たな挑戦「兼業農社」始動

大阪市淀川区に本社を構える株式会社クーバルが、一大プロジェクト「兼業農社」構想を発表しました。この取り組みは、農業界が抱える様々な課題に対して企業がどう関与できるかを考え出した新しいモデルです。日本の農業は、深刻な担い手不足や耕作放棄地の増加、食料自給率の低下など、多くの問題を抱えています。

日本の農業が直面する課題

農林水産省のデータによると、2023年度の食料自給率はわずか38％にとどまり、農業従事者の平均年齢は69.3歳。耕作放棄地は42万haにも上ります。このような現状を打開するため、クーバルは農業に積極的に関与し、地域貢献を目指します。特に、「兼業農社」構想は、企業の人材が農業に携わる新しい形態として注目されています。

兼業農社の具体的な取組み

「兼業農社」では、企業の従業員が農業に参加し、生産から販売、さらには社員への還元までを行います。これにより、農家の持つ「担い手不足」「販路」「持続可能な経営」といった課題に直面しながらも、企業の人材と組織力が新たな価値を生み出すことが期待されます。

3つの大きな特徴

1. 人材の農業参画
従業員が兼業として農作業を支援し、ビジネススキルを農業現場で活かすことができます。農作業を通じて得た知見を更なる商品開発につなげていく方針です。

2. 社員への福利厚生
収穫された作物は、参加の有無にかかわらず全社員に福利厚生として提供されます。これにより、生活者に農業の恩恵をダイレクトに届けることができる仕組みを構築します。

3. 地域循環の確立
農業、福祉、企業がつながり、地域経済を活性化させます。クーバルは、地域の福祉施設とも連携し、農産物を加工して他の収益源を生むことを目指します。

規格外の米の有効活用

ひのでファームと提携し、規格外の米を米粉に加工し、クーバルが運営する就労支援施設「むく」では、グルテンフリーの焼き菓子を製造しています。大阪や京都に展開する「muku菓子店」では、これらの焼き菓子が好評を博し、ふるさと納税でも取り扱われています。これにより、農業から菓子製造、販売までの循環を構築し、地元と福祉の双方に還元を図ります。