新たに加わったo3-miniの概要
2025年2月26日、自治体向けのAIシステム「自治体AI zevo」に新たなモデル「o3-mini」が追加されました。このモデルは、これまでのモデルを超え、強化された推論能力を持つ最新のAIです。シフトプラス株式会社が都城市と共同開発を行ったこのシステムは、GPT-4oやClaude、Geminiなどの先進的な生成AIを活用し、自治体のLGWAN環境で運用されています。
o3-miniの特徴
o3-miniは、特に思考(reasoning)の概念が新たに組み込まれ、ユーザーからの質問に回答するために内部で思考チェーンを構築します。その結果、より深く、高度な議論を行ったり、複雑な問題を解決することが可能になりました。推論モデルとして、コーディングや科学的推論、さらにはエージェントワークフローのマルチステップ計画などにも適しており、様々な用途での期待が高まっています。
加えて、o3-miniは追加費用なしで利用でき、現在既存の利用自治体に向けて提供されています。ユーザーが特別な設定を行う必要があるため、導入の際は組織管理者による利用許可が必要です。しかし、最新のLLMモデルを通じて、自営業の自治体にとって新たな価値を提供するものとなるでしょう。
シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は2006年12月に大阪市で設立され、Webシステムの開発とともに地方自治体向けのシステム構築を手掛けてきました。同社は、日本全国に23の営業所を持ち、業務委託サービスを行っています。特に「ふるさと納税」管理システムであるLedgHOMEは、500以上の自治体で導入されており、日本国内の寄附額の約50%を管理しています。
本日は新しいAIモデルo3-miniの紹介を通して、自治体AI zevoの更なる発展について紹介しましたが、今後も自治体AI zevoにおいて、利用可能な生成AIモデルの増加が期待されます。他の自治体でもこの技術が普及し、地域の活性化に貢献できることを願っています。
なお、o3-miniは米国東部2リージョンでの利用が可能で、利用者はその設定を行う必要があります。自治体向けのAI技術を駆使し、さまざまな課題解決が進行する姿にぜひご期待ください。