ホリプロがエンタメ業界初の働き方改革加速宣言に賛同。未来の持続可能な制作環境を目指す

ホリプロ、エンタメ業界初の働き方改革加速宣言に賛同

株式会社ホリプロ（東京都目黒区）は、2026年7月28日に「働き方改革加速宣言」に賛同したことを発表しました。この宣言は、株式会社ワーク・ライフバランス（WLB社）が推進するもので、エンタメ・芸能業界からの賛同は初めてとなります。ホリプロは舞台制作を担う公演事業本部ファクトリー部を対象に、実施した改革の取り組みを全社の方針として対外的に表明し、持続可能なエンターテインメント制作環境の構築を目指しています。

労働時間の管理の難しさ

舞台制作やイベント運営は、公演スケジュールや出演者の都合によって、現場の動きが大きく変わる特性があります。そのため、勤務場所や時間が変動しやすく、労働時間の管理が特に難しい領域とされてきました。そのため、エンタメ業界内では「働き方改革の推進が難しい」と認識されることもありますが、ホリプロでは若手人材の定着と採用を重要な経営課題と捉え、改革に着手することを決定しました。

実施された具体的な取り組み

1. 月1回・2日程開催による参加率の確保
ファクトリー部では全社員が同じ日時に集まることが難しいため、月1回の研修を分けて実施し、参加率を高めました。

2. 行動表による勤務状況の共有
各自の勤務状況を可視化し、共有するための方法について討議が行われ、現場の状況を部門全体で把握できる体制が整いました。

3. チーム別ミーティングの定着
部全体のルール作りの難しさを考慮し、チーム単位で定期的に話し合う場を設けています。

4. 計画的な休暇取得の試行
公演スケジュールの見通しに基づき、あらかじめ休暇を組み込む試みも行っています。

取り組みの経過と変化

当初の議論は残業時間や休暇取得についての課題認識からスタートしましたが、研修と対話を通じて「一流の制作集団とは何か」を参加者の言葉で再定義する方向にシフトしました。これにより、働き方改革は作品づくりにとっての必要な要素として位置づけ直されました。

推進体制とリーダーシップ

企画を主導したのは、ファクトリー部部長の吉永千紘氏です。彼女は育児をしながら部門を率いる女性であり、WLB社の協力を得ながら現場での対話を推進しました。

生まれた変化

この取り組みを通じて、経営層や管理職の意識の変化、社員間のコミュニケーションの活性化、心理的安全性の向上など、さまざまな良い変化が生まれています。

今後の展望

ホリプロは今後も、働き方改革を経営戦略の一環として捉え、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを目指します。多様な人材が成果を出せる職場を作り、競争力の向上に向けて推進いたします。この改革が、同業他社にもインスピレーションを与え、新たな挑戦のきっかけになることを期待しています。

ホリプロが掲げる働き方改革が、「人が持続的に力を発揮できる働き方」を標準として推進されることで、企業価値と社会価値の両方が引き上げられることを願っています。私たちの改革が、未来への強い組織づくりの第一歩になることを信じています。