トランプ氏の関税導入がもたらす越境EC業者の新たな潮流とは

越境EC業者の反応と戦略

最近、トランプ元大統領による相互関税の導入発表があり、越境EC（海外販売）の業者たちの間に波紋を呼んでいます。私たちは、EC一元管理システム「WASABI SWITCH」を利用している13社のパートナー企業へのアンケートを実施し、事業者たちがどのようにこの新たな状況に対処しようとしているのかを明らかにしました。

相互関税とは？

相互関税は、ある国が特定品目に課す関税の税率が、自国でその品目に課す税率よりも高い場合、相手国に同等の税率を課す制度です。トランプ氏は、日本からアメリカへの輸出品に対し、約24％の関税を適用することを発表しました。この発表を受けて、アンケートによる反応が示されました。

結論から申し上げると、調査に参加した企業の72.7％は、この相互関税の導入に反対の意向を示していることがわかりました。「価格調整や顧客への説明が増える」「関税支払い拒否の懸念」など、さまざまな意見が寄せられました。

事業者の懸念と前向きな姿勢

参加者の意見には、懸念だけでなく「現状を見守り、ピンチをチャンスと考えて次の戦略を考える」と前向きな意見も見受けられました。越境ECを展開している多くの事業者にとって、新たな関税が自社のビジネスに与える影響を理解し、柔軟に対応することが求められています。

誰が関税を支払うのか？

一般的に、越境ECにおける関税は、商品を購入したバイヤーが支払います。しかし、関税の引き上げにより、アメリカで同型商品を購入する方がコスト面で有利になる可能性があります。このため、日本のEC販売業者は、アメリカの企業との競争が一層厳しくなることが予想されます。商品の差別化やオリジナリティの強化がこれまで以上に重要になるでしょう。

アンケートの結果に見る対応策

アンケートの自由回答からは、各企業が今後どのように対応していくのかが見えてきます。ある企業は「アメリカ以外の市場を模索していく」、別の企業は「現状維持しつつ越境ECの比重を変更する」という回答がありました。これらの意見から、一部の事業者は慎重ながらも新たな市場への挑戦を続ける意向を示しています。

フレキシブルな戦略が求められる時代

現在、日本から800ドル以下の商品に関してはデミニミスルールが適用され、関税が免除されています。しかし、国際情勢や市場の変動は予測が難しく、特にトランプ大統領が中国へのデミニミスルールを停止したことからも、その変化は一朝一夕に行われます。事業者は、こうした市場情報を迅速に集め、柔軟かつ的確に対応する必要があります。

株式会社ワサビの役割

株式会社ワサビは、越境EC事業者への情報提供やサポートを継続し、新たな市場環境への適応を後押ししています。また、貴社の情報を利用する際には、必ず「株式会社ワサビ調べ」と記載していただくようお願い申し上げます。その際、元データや画像の改変はご遠慮ください。私たちの目指すのは、持続可能な社会の実現です。

大阪に拠点を置く株式会社ワサビは、海外販売向けのコンサルティングやECソリューションの提供を通じて、日本の良質な商品を海外で効果的に販売する支援を行っております。そして、次の時代のリーダーとして事業者たちとともに走り続けます。