不動産業界のDX推進に向けた新たな一歩、いい生活とマルチブックの協業

不動産業界のDX推進に向けた新たな一歩

株式会社いい生活と株式会社マルチブックが、販売仲介契約を結ぶことで、新リース会計基準に対応したソリューションを提供することを発表しました。この取り組みは、2027年4月1日以降に施行される新リース会計基準に向けたものであり、業界のデジタル化（DX）をさらに進めることが期待されています。

新リース会計基準の影響

この新基準の施行により、不動産業界はすべてのサブリース契約をオンバランスで処理する必要があります。これにより、契約データの迅速かつ正確な会計処理が求められるため、適切なソリューションの必要性が急速に高まっています。いい生活とマルチブックの協業は、まさにこのニーズに応えるものとなります。

グローバルクラウドERP「multibook」の特徴

「multibook」は、国際的に通用する会計基準に適応したグローバルクラウドERPです。12カ国語と多通貨に対応し、様々な業種での導入実績があります。具体的には、製造業、商社、飲食業、建設業など、広範なフィールドで600社以上に導入されています。主要機能として、会計のみならず、ロジスティクスや固定資産管理、IFRSリース資産管理などが含まれており、企業の国際展開を支援します。

具体的な協業内容

協業により、いい生活は自社が保有するサブリース契約情報を「multibook」に取り込むことで、スムーズなデータ連携を実現します。「multibook」のリース資産管理機能を活用して、新リース会計基準に準拠した自動仕訳を生成し、各種会計システムと連携する体制が整います。現在はトライアルフェーズにあり、データ連携検証を実施しており、サブリース契約情報の取り込みから仕訳の生成まで一連のプロセスが順調に進んでいます。

今後の展望

いい生活は、新リース会計基準への円滑な移行を促進するため、「いい生活賃貸管理クラウド」と「multibook」の連携を強化します。これにより、顧客は新基準への移行をスムーズに行え、会計業務の効率化と正確性向上が期待されます。さらに、協業セミナーや販促活動を通じて、不動産業界の会計業務を強化する取り組みも行っていく予定です。これにより、業界全体のデジタル化が加速することでしょう。

両社の企業理念とミッション

株式会社いい生活は、不動産業務を支えるテクノロジーを駆使し、「心地いいくらしが循環する社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げています。一方で、マルチブックは、日本企業の海外事業展開を支援するため、複雑な現地の会計基準に対応したクラウドソリューションを提供しています。このように、両社が共通の目的で協力することで、不動産業界への大きな影響をもたらすことが期待されます。