タカミヤが日建リースの株式譲渡契約を締結、建設業界の課題解決を目指す

タカミヤが日建リースの株式譲渡契約を締結

株式会社タカミヤ（以下、タカミヤ）は、広島に本社を構える日建リース株式会社（以下、日建リース）との間で株式譲渡契約に関する基本合意書を締結しました。タカミヤが日建リースの全株式を取得することで、仮設資材レンタル分野でのさらなる成長を目指します。

日建リースは広島県で建築・土木用仮設資機材のレンタル事業を展開しており、この地域でのシェアは高く、同社の持つ資源やネットワークはタカミヤにとって大きな資産となります。また、日建リースは広島県内で有数の広さを誇る機材供給拠点を持ち、効率的な機材の提供が可能です。

タカミヤプラットフォームの強化

タカミヤは、2022年に立ち上げた「タカミヤプラットフォーム」を通じて、建設業界が抱える人材不足やDX推進の課題に取り組んでいます。このプラットフォームは、設計や施工、管理、物流など、複数のサービスを一元化したもので、ユーザーは24時間いつでも機材の受発注や配送手配が可能です。

新たな株式取得によって、タカミヤは日建リースのシェアとネットワークを活かし、中国地域での事業成長を加速させる見込みです。また、日建リースとの提携により、「タカミヤプラットフォーム」の機材Base機能の拡充も期待されています。これにより、さらなる効率的な業務運営が実現できるでしょう。

建設業界が直面する課題

近年、建設業界は活気を見せていますが、同時に深刻な課題も抱えています。特に、人手不足や技術者の高齢化、低い労働生産性が問題視されています。国土交通省の統計によると、建設業の就業者数は1997年のピーク時と比べて30％の減少を見せています。この影響により、工事の進捗が遅れたり、コストが増加したりするケースも増加しています。

また、「2024年問題」として知られる労働時間規制の導入が、さらなる人手不足を引き起こす可能性があり、工事の工期延長などの懸念が広がっています。これらの課題に対処するため、業界全体での抜本的な対策が求められています。

デジタル化と持続可能な社会の実現

タカミヤは、「タカミヤプラットフォーム」によるデジタル化の推進を通じて、業界の生産性向上を目指しています。このプラットフォームの活用により、建設業が直面する課題を解決するだけでなく、同業他社や関連企業が新たなビジネスモデルを提案するための基盤となります。

持続可能な社会の実現に向けて、タカミヤは引き続き新たなサービスの提供や市場ニーズに応える製品開発を行っていきます。今後も業界の変革をリードし続ける存在でありたいと考えています。