セブン-イレブンとPaykeが共同で実証実験を開始!
株式会社Payke(本社:沖縄県那覇市)と、コンビニ界のリーダーであるセブン-イレブン・ジャパンが手を組み、インバウンド消費行動の分析と来店促進を狙った新たな実証実験を開始しました。発表によると、これはセブン-イレブンが主催する共創プログラム「SEVEN-ELEVEN JAPAN INNOVATION PROGRAM 2024」の一環として行われるもので、インバウンド客に対するより良い買い物体験の提供を目的としています。
なぜこの実証実験が必要なのか
日本政府観光局(JNTO)によると、2024年の訪日外客数は3,687万人に上る見込みで、消費額は過去最高の8兆1395億円に達すると予測されています。しかし、その一方でインバウンド消費におけるデータは依然として不透明で、購買行動の実態を把握することが困難な状況です。これに対し、Paykeは、これまで蓄積した約2,700万件の商品スキャンデータを基にして、内外から訪れるお客様により良いサービスを提供するべく、このプロジェクトに参加しています。
実証実験の内容
この実証実験は、いくつかの具体的な取り組みから成り立っています。
1.
多言語対応商品情報の整備
セブン-イレブンの様々なオリジナルフレッシュフードやプライベートブランド商品に対して、多言語化を行います。買い物をする際の障壁となっていた言語の壁を取り除くことで、インバウンド客が必要な情報に簡単にアクセスできる環境を整えます。これにより、安心して商品を選べるショッピング体験が期待されます。
2.
スキャンデータの収集と分析
買い物の際にスキャンされたデータを基に、国籍、年代、性別といった属性情報を分析し、インバウンド客が求めている商品やその傾向を把握します。これにより、店舗運営の戦略を見直し、品揃えの最適化に役立てることが可能になります。
3.
来店促進施策
旅行前の段階からPaykeアプリを通じてユーザーとの接点を持ち、インバウンド客をセブン-イレブンの店舗へ誘導する仕組みを構築します。
Paykeの強みとは
Paykeは、インバウンド市場において以下のような強みを持っています。
- - リアルタイム性: 商品スキャンデータがリアルタイムで提供されるため、迅速な意思決定が可能です。
- - 詳細な行動データ: 購買時のデータを詳細に把握できるため、インバウンド客の動向を的確に理解できます。
- - 高い利用率: インバウンド客全体の約5%がPaykeアプリを利用しており、特に韓国や台湾から訪れる客の利用率が高いです。
- - 旅マエリーチ: 訪日前にユーザーの90%がアプリをダウンロードしているため、効果的なリーチが可能です。
Paykeの魅力
アプリ「Payke」は、商品パッケージのバーコードをスキャンすることで、7言語でさまざまな商品情報を提供しています。ただの翻訳アプリではなく、ユーザーのレビューや評価など、商品の実際の魅力を伝える機能も持っています。インバウンド客にとって日本旅行をより便利でお得にするためのクーポン情報も提供しており、訪日客から非常に支持されています。
まとめ
この実証実験を通じて、Paykeとセブン-イレブンがインバウンド市場における新たな価値提供の可能性を探求することが期待されます。具体的な購買行動の実態を明らかにしつつ、より良いショッピング体験を提供するこの取り組みに注目です。認知度向上はもちろん、日本の文化を楽しんでもらうことで、訪日外国人の期待に応える形となるでしょう。