建設業法改正に向けた労務費基準策定の最新情報をお届け

建設業法改正に基づく労務費基準議論の重要性

国土交通省は、令和7年2月26日（水）に中央建設業審議会にて、労務費の基準に関するワーキンググループの第4回会合を開催します。この会合は、改正建設業法に基づいた労務費基準の策定に向けた重要なステップとなります。

会合の目的と背景

昨今の建設業界では、労働環境の改善や適正な賃金支払いが求められています。そこで、国土交通省は建設工事の労務費に関する基準の作成を進め、その実施についての勧告を行うことを目指しています。この目的を達成するために、中央建設業審議会に設置された労務費の基準に関するワーキンググループで、専門家による議論が行われるのです。

第4回会合の詳細

- 日時: 令和7年2月26日（水）15:00～17:00
- 場所: 中央合同庁舎第4号館全省庁共用1208特別会議室（東京都千代田区霞が関3-1-1）

会合では、特に「実効性確保に向けた具体策（労務費・賃金の支払い）」や職種別の意見交換状況についての報告が議題に上がる予定です。これにより、業界全体での理解を深め、実施に向けた具体的な道筋を見出すことが期待されています。

傍聴情報

この会合は傍聴が可能ですが、座席数には限りがあるため、事前の登録が必要です。傍聴やカメラ撮りを希望される方は、所属、氏名（ふりがな）、電話番号、カメラ撮りの有無を明記の上、所定のメールアドレスに送信してください。締切は2月21日（金）17時までです。また、会議資料は後日、国土交通省の公式ウェブサイトに掲載される予定です。

未来への影響

建設業法の改正は、業界にとって重要な課題であり、労務費の基準の策定はその中でも特に注目されるテーマです。これにより、建設業界の労働環境の改善が促進され、若年層の参入も期待されます。国土交通省の取り組みがどのような成果をもたらすか、今後の動向に注目が集まります。

最後に、国土交通省は、個人情報の適切な管理を行い、利用目的以外には利用しないことを明言しています。建設業界の未来を支える基準が、皆様の日常や仕事にどのように影響を与えるのか、注視していきたいところです。