最新AIモデルGPT-4.1-miniの導入で自治体業務が更に効率化

自治体AI zevoに新たなAIモデルが追加

2025年11月20日、新しい言語モデルGPT-4.1-miniが自治体向けの生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo」に追加されました。この新たなモデルは、特に日本国内での利用が考慮されており、データセキュリティの面でも信頼性が高いものとなっています。

GPT-4.1-miniの特徴

GPT-4.1-miniは、OpenAIによって開発された最新の大規模言語モデルです。これまでも「GPT-4o」や「GPT-4o mini」が広く使用されてきましたが、GPT-4.1-miniはそれらを上回る性能を持っています。このモデルの最大の特徴は、コーディングや指示の追従能力が大幅に向上していることです。

- ナレッジカットオフ: 2024年5月
- コンテキストウィンドウ入力: 1,047,576
- 出力: 32,768
- リージョン: 日本

このような機能性によって、自治体は日常業務でのシンプルな質問応答や、FAQの作成、要約業務などを迅速に行えるようになります。これにより、業務の効率化が図られ、職員の負担が軽減されることでしょう。

安心のデータ処理環境

GPT-4.1-miniは、日本国内でのデータ処理に特化しています。自治体は特に扱う情報の機密性を重視する必要があるため、国内リージョンでのデータ処理は安心材料ともなります。このような環境下でのAI活用は、今後の自治体運営に対して非常に大きな影響を与えることでしょう。

自治体AI zevoの利用について

自治体AI zevoを利用する顧客にとって、GPT-4.1-miniは追加費用なしで使用できます。これにより、既存のユーザーはすぐに新機能を活用できると共に、今後も継続的な機能拡張が計画されています。さらに、ビジネスチャットツール「LGTalk」が提供されており、自治体の職員には職務に応じたアカウントが用意されます。このツールでは、チャット上から直接生成AIを利用することも可能です。

新たな連携機能

加えて、音声認識AI「eRex」との連携も可能になりました。この「eRex」はLGWAN専用の文字起こしツールで、1か月間の無償トライアルが提供されていますので、興味のある方はぜひ試してみてください。

シフトプラス株式会社について

シフトプラスは2006年に大阪で設立され、現在は全国に27か所の営業所を持つ成長企業です。地方自治体向けシステムの開発や保守、コンサルティングに力を入れており、数多くの自治体へのサービスを提供しています。特に、ふるさと納税関連の管理システム「LedgHOME」は520以上の自治体に導入されており、日本全国の寄附額の約50％をこのシステムで管理しています。

今後もシフトプラスと自治体AI zevoにご期待ください。地域の行政サービスがAIによってより充実したものとなる日が待ち遠しいです。