近畿エリアの建設技能工不足の現状
近畿エリアでは建設技能工が深刻な不足に直面しています。ヒューマンリソシアが実施した調査によると、2030年には5万人、2040年にはなんと10.3万人の不足が予測されています。一方で、建設技術者の不足は2033年頃に解消される見込みですが、その後再び不足に転じるリスクがあるとされています。
技術者の需給動向
近畿エリアの技術者の需給は、2020年時点で7.2万人の供給数が2030年には増加し、40年には9.1万人になると予測されています。この増加は新卒者が多く就職する時期を迎えることに起因しています。しかし、採用がこのままスムーズに進むか疑問が残るため、供給数が下振れする可能性も考えられます。
必要とされる人数は2020年の8万人から2040年には9万人へと増加する見込みで、需給ギャップは徐々に縮小していく予測です。ただし、2040年には供給余剰がわずか0.9%に留まり、非常に限られた余剰数であるため、経済状況や採用状況によっては、再び不足が現れる危険性があります。
技能工の急激な減少
さらに深刻なのが技能工の需給状況です。2020年時点の32.7万人の就業者数は、2030年には29.9万人、2040年には27.0万人と試算されています。このことは、約20年間で17.5%の減少を意味しており、さらに2040年には37.3万人の需要に対して多くの不足が生じる見通しです。
技能工の不足は、2030年時点で5万人、2040年時点では最大10.3万人と予測されており、近畿エリアは非常に厳しい状況に直面することになります。
未来に向けた対策
このような人材不足は、建設業界全体の将来に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。ヒューマンリソシアが行ったアンケートによると、約60%が施工管理の人材不足が将来的に拡大する見込みであると考えており、技能工に関しては70%以上が同様に認識しています。
この危機的な状況を緩和するためには、採用活動の強化や、労働条件の改善が急務です。また、労働力人口が減少する中で、海外からの人材を積極的に受け入れることや、デジタルトランスフォーメーション(DX)を活用して生産性の向上を図ることも必要です。
結論
近畿エリアの建設技能工不足の問題は、ただの人材不足に留まらず、地域経済や安全な建設業界の未来を脅かす要素となり得ます。この問題への早急な対応が求められる中、業界全体での意識改革や協力が不可欠です。