自治体向けEBPMツールと生成AIの連携開始で進化する行政支援

地方自治体の運営がデジタルトランスフォーメーション（DX）を迎える中、Gcomホールディングス株式会社とシフトプラスが手を組み、自治体向けEBPM（Evidence-Based Policy Making）ツール「Acrocity×BI」と「自治体AI zevo」の連携を正式に開始しました。この連携により、自治体の政策決定がより効率的で効果的にサポートされるようになります。

連携の背景と課題解決

自治体ではEBPMの推進が求められていますが、以下のような課題が存在します。

- ロジックツリーやロジックモデルの作成には専門的なスキルと多くの時間がかかる。
- 担当者ごとの経験差により検討結果にばらつきが見られる。
- 生成AIの活用には情報セキュリティやガバナンスの懸念がつきまとい、導入に慎重になるケースが多い。

このような現状に対処すべく、Acrocity×BIはEBPM推進の現場ニーズに応えるツールとして評価されています。さらに、自治体AI zevoはLGWAN環境を前提とし、自治体が業務で生成AIを利用するためのプラットフォームとして位置づけられています。今回の連携により、これら二つのツールが互いに補完し合う形で、実務レベルで活用できる基盤が整いました。

新たな機能の概要

この連携機能では、政策課題整理やロジック構築の過程で自治体AI zevoを通じた生成AIによる補助的なアウトプット生成が可能となります。具体的には、以下のような効果が期待されます。

- ロジックツリーやKPI設計の初期段階を効率化する。
- 職員の経験や熟練度に依存しない検討プロセスを実現する。
- 生成AIからのアウトプットを「たたき台」として利用し、最終的な判断は職員が行う運用を促進する。

重要なポイントとして、この連携は生成AIが政策決定そのものを行うのではなく、職員の検討作業を支援するための機能に留まっているということです。

利用に関する注意事項

本連携機能を利用する際には、Acrocity×BI側で各自治体ごとの設定・調整作業が必要となります。自治体側の操作のみで簡単に開始できるわけではありませんので、事前に申請が必要です。

この連携機能の利用を希望される自治体は、まずGcomホールディングスの担当営業に連絡を取ることをご推奨いたします。設定作業やスケジュール、費用についての情報を確認できます。不明点がある場合は、シフトプラス大阪本社の担当者に連絡を取り、適切な窓口を案内してもらうことが可能です。

プラットフォームとしての役割

自治体AI zevoは単なる特定用途の生成AIツールではなく、他社のサービスとも連携可能なプラットフォームとして稼働しています。今後は、EBPM支援ツールや業務支援システムなど、多岐にわたる自治体向けサービスが自治体AI zevoを通じて生成AIを利用する形になるでしょう。これにより、各システムごとに個別に生成AIを導入・管理する労力を軽減しつつ、共通の生成AI基盤を利用できる利点が生まれます。

今後の展望

シフトプラスは今後も、EBPM以外の分野においても他社サービスとの連携を進め、生成AIを単立したツールではなく、行政DXの共通基盤として位置づけていく方針です。自治体の選択肢を広げ、安全性やガバナンスを重視した生成AI利用モデルの整備も進めていきます。

以上のように、Gcomホールディングスとシフトプラスの連携によって、行政の現場に新しい風が吹いていくことが期待されます。これからの自治体運営がどのように変わっていくのか、楽しみにしたいところです。